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賃金請求権の消滅時効2年から3年に延長へ(公益委員見解) 

賃金請求権の消滅時効2年から3年に延長へ(公益委員見解)
賃金請求権3年公益

( ↑ 公益委員見解の一部)

公益委員見解の要旨は以下のとおり。


(1)賃金請求権の消滅時効は5年とすべきである。ただし、当分の間、現行の労基法第109 条に規定する記録の保存期間に合わせて3年とすべきである。
(2)退職手当の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(5年)を維持すべきである。
(3)年次有給休暇請求権、災害補償請求権など賃金請求権以外の請求権の消滅時効期間は2年間とすべきである。
(4)労働者名簿や賃金台帳等の記録の保存義務は、原則は5年とし、当分の間は3年とすべきである。
(5)付加金については、原則は5年とし、当分の間は3年とすべきである。
(6)施行期日は令和2年4月1日とすべきである。
(7)経過措置として、施行期日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効期間について改正法を適用することとし、付加金の請求期間についても同様の取扱いとすべきである。


関連資料
厚生労働省「第157回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html

(追加資料)賃金等請求権の消滅時効の在り方について(公益委員見解)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000580253.pdf





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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