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定年前に転職したいと思っている-若年正社員の 27.6% 

厚労省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h30.html

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3%(前回調査(平成 25 年)28.6%)
(内訳)若年正社員 17.2%、正社員以外の若年労働者 10.2%

2「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0%(前回調査 70.5%)
・正社員以外の若年労働者 57.1%(前回調査 54.2%)

3 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーター(注)が正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15~34 歳」の年齢層では 68.1%、「35~44 歳」では 54.9%。


〔個人調査〕

1 若年労働者の主な収入源
・「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順。
・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が 74.0%である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が 38.8%、「親の収入」が 39.6%とほぼ同程度。

2 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%
・初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%。

3 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6%(前回調査 25.7%)
・転職しようと思う理由(複数回答)
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%。


若年者定着対策


( ↑ 若年労働者の定着のために実施している対策別事業所割合(複数回答)(平成 30 年)から)







労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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