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教員の勤務時間を把握していない教委が13.2%あり 

令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】
2019.12.25文科省公表
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00003.htm

調査結果によると、
ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握は、都道府県は66.0%(前年度38.3%)、政令市は75%(前年度45%)まで伸びる一方、市区町村は47.4%(前年度40.5%)であった。

うち、市町村では
「在校等時間」等の把握について、各都道府県のICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法で把握をしている市区町村の割合(政令市除く)は、以下のとおり。
10割近いところから1割を切っているところまでと、地域差が出ている。
教員の勤務時間把握方法2019
( ↑ 表は文科省発表資料より)

なお、「在校等時間」等を「把握していない」と回答した市区町村の割合(政令市除く)は、1721教委中 228教委 未実施率(13.2%)。




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