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新型コロナ対応「非常時、1年変形協定・36協定」の解釈明確化通達 

  新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた対応として、労働時間関連として次の解釈を明確化する通達が出された。(2020.3.17)


▪️労働基準法第33条の解釈の明確化
▪️1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
▪️36協定の特別条項の考え方の明確化

(通達)
「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について(概要)」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610186.pdf

33条等解釈明確化



概要以下のとおりです。(厚労省リーフレットより)

▪️労働基準法第33条の解釈の明確化
労働基準法第33条第1項(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得る場合を明確化。
<労働基準法第33条第1項の対象となり得る場合>※このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合も該当し得る
○新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合
○手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合
○新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合

▪️1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化
1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、制度の途中であっても、労使協定を締結し直すことも可能であることを明確化。

▪️36協定の特別条項の考え方の明確化
繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものである場合には、36協定の特別条項に明記されていなくとも、「臨時的な特別の事情がある場合」の理由として認められるものであることを明確化。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
 
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