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公益通報者保護法改正、成立(2020.6.8) 

公益通報者保護法改正

 2020.3.6改正案を閣議決定。国会に提出されていた公益通報者保護法改正案が、2020.6.8参議院本会議で全体一致成立した。
 改正は、2006年4月の施行以来、初となる。

改正案の概要は次の通り。

1 企業に内部通報体制(受付窓口の設置等)の整備を義務付け(従業員が301人以上の企業)
3 通報者を特定できる情報を漏らした担当者に刑事罰。
4 保護対象を刑事罰のほか行政罰にまで広げる
5 通報者の立証責任を一部緩和
6 通報者が公益通報を理由とした損害賠償の責を負わない
7 保護される内部通報者の範囲の拡大(役員や退職後1年以内の退職者も対象に加える。)

なお、事業者が通報を理由として解雇や降格などの扱いをした場合に、行政が指導や勧告などをする仕組みの導入は今回の改正では見送られた。



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