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同一労働同一賃金ガイドライン 

「同一労働同一賃金」制度が、以下とおり施行される、
2020.4(大企業の施行)
2021・4(中小企業の施行)
この場合、運用の具体的基準となるのが、「同一労働同一賃金ガイドライン」その概要を以下に掲載します。



同一労働同一賃金ガイドライン(概要)

1 基本給



(1) 基本給(能力又は経験に応じて支給するもの)
 同一の能力又は経験を有する者には、同一の基本給を支給し なければならない。能力又は経験に一定の相違がある場合において は、その相違に応じた基本給を支給しなければならない。
(問題となる例)
 基本給について、労働者の能力又は経験に応じて支給しているA社において、通常の労働者であるXが有期雇用労働者であるYに比べて多くの経験を有することを理由として、Xに対し、Yよりも基本給を高く支給しているが、Xのこれまでの経験はXの現在の業務に関連性を持たない。


(2) 基本給(業績又は成果に応じて支給するもの)
 業績又は成果に一定の相違がある場合において は、その相違に応じた基本給を支給しなければならない。
(問題となる例)
 基本給の一部について、労働者の業績又は成果に応じて支給しているA社において、通常の労働者が販売目標を達成した場合に行っている支 給を、短時間労働者であるXについて通常の労働者と同一の販売目標を 設定し、それを達成しない場合には行っていない。

(3) 基本給(勤続年数に応じて支給するもの)
 勤続年数に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた基本給を支給しなければならない。
(問題となる例)
 基本給について、労働者の勤続年数に応じて支給しているA社において、期間の定めのある労働契約を更新している有期雇用労働者であるX に対し、当初の労働契約の開始時から通算して勤続年数を評価せず、そ の時点の労働契約の期間のみにより勤続年数を評価した上で支給して いる。

(4) 昇給(勤続による能力の向上に応じて行うもの)

(1) 通常の労働者と短時間・有期雇用労働者の賃金の決定基準・ルールの相違があるとき
 主観的又は抽象的な説明では 足りず、賃金の決定基準・ルールの相違は、通常の労働者と短時間・有期 雇用労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の 事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認 められるものの客観的及び具体的な実態に照らして、不合理と認められる ものであってはならない。

(2) 定年継続雇用の有期雇用労働者
 定年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者についても、短時間・有期雇用労働法の適用を受けるものである。このため、通常の労働者と定 年に達した後に継続雇用された有期雇用労働者との間の賃金の相違につ いては、実際に両者の間に職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲 その他の事情の相違がある場合は、その相違に応じた賃金の相違は許容さ れる。
 定年継続雇用の有期雇用労働者であることの みをもって、直ちに通常の労働者との待遇差が合理的であると認められるものではない。


2 賞与(会社業績への貢献に応じて支給するもの)
 貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支 給しなければならない。

(問題となる例)
イ 賞与について、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給しているA社において、通常の労働者であるXと同一の会社の業績等への貢献が ある有期雇用労働者であるYに対し、Xと同一の賞与を支給していない。
ロ 賞与について、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給している A社においては、通常の労働者には職務の内容や会社の業績等への貢献 等にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇 用労働者には支給していない。


3 手当


(1) 役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの
 役職の内容に一 定の相違がある場合においては、その相違に応じた役職手当を支給しなけ ればならない。
(問題となる例)
 役職手当について、役職の内容に対して支給しているA社において、通常の労働者であるXの役職と同一の役職名であって同一の内容の役 職に就く有期雇用労働者であるYに、Xに比べ役職手当を低く支給して いる。

(2) 業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当
 通常の労働者と同一の危険度又は作業環境の業務に従事する短時間・有 期雇用労働者には、通常の労働者と同一の特殊作業手当を支給しなければならない。

(3) 交替制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
 通常の労働者と同一の勤務形態で業務に従事する短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の特殊勤務手当を支給しなければならない。

(4) 精皆勤手当
 通常の労働者と業務の内容が同一の短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の精皆勤手当を支給しなければならない。


(5) 時間外労働に対して支給される手当
 通常の労働者の所定労働時間を超えて、通常の労働者と同一の時間外労働を行った短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者の所定労働時間を 超えた時間につき、通常の労働者と同一の割増率等で、時間外労働に対し て支給される手当を支給しなければならない。


(6) 深夜労働又は休日労働に対して支給される手当
 通常の労働者と同一の深夜労働又は休日労働を行った短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の割増率等で、深夜労働又は休日労働に 対して支給される手当を支給しなければならない。
(問題となる例)
 A社においては、通常の労働者であるXと時間数及び職務の内容が同一の深夜労働又は休日労働を行った短時間労働者であるYに、深夜労働又は休日労働以外の労働時間が短いことから、深夜労働又は休日労働に対して支給される手当の単価を通常の労働者より低く設定している。

(7) 通勤手当及び出張旅費
 短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならない。

(8) 労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給される食事手当
 短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の食事手当を支給し なければならない。

(問題となる例)
 A社においては、通常の労働者であるXには、有期雇用労働者であるYに比べ、食事手当を高く支給している。


(9) 単身赴任手当
 通常の労働者と同一の支給要件を満たす短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の単身赴任手当を支給しなければならない。
(10) 特定の地域で働く労働者に対する補償として支給される地域手当 通常の労働者と同一の地域で働く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の地域手当を支給しなければならない。

(問題となる例)
 A社においては、通常の労働者であるXと有期雇用労働者であるYにはいずれも全国一律の基本給の体系を適用しており、かつ、いずれも転勤があるにもかかわらず、Yには地域手当を支給していない。


4 福利厚生

(1) 福利厚生施設(給食施設、休憩室及び更衣室をいう。以下この(1)において同じ。) 通常の労働者と同一の事業所で働く短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の福利厚生施設の利用を認めなければならない。
(2) 転勤者用社宅 通常の労働者と同一の支給要件(例えば、転勤の有無、扶養家族の有無、
住宅の賃貸又は収入の額)を満たす短時間・有期雇用労働者には、通常の 労働者と同一の転勤者用社宅の利用を認めなければならない。
(3) 慶弔休暇並びに健康診断に伴う勤務免除及び当該健康診断を勤務時間中に受診する場合の当該受診時間に係る給与の保障(以下この(3)、第4 の4(3)及び第5の2(3)において「有給の保障」という。)短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与並 びに健康診断に伴う勤務免除及び有給の保障を行わなければならない。


(4) 病気休職
 短時間労働者(有期雇用労働者である場合を除く。)には、通常の労働者と同一の病気休職の取得を認めなければならない。また、有期雇用労働者 にも、労働契約が終了するまでの期間を踏まえて、病気休職の取得を認め なければならない。


(5) 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇を除く。)であっ て、勤続期間に応じて取得を認めているもの
 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇を除く。)であっ て、勤続期間に応じて取得を認めているものについて、通常の労働者と同 一の勤続期間である短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の 法定外の有給の休暇その他の法定外の休暇(慶弔休暇を除く。)を付与し なければならない。なお、期間の定めのある労働契約を更新している場合 には、当初の労働契約の開始時から通算して勤続期間を評価することを要 する。


5 その他

(1) 教育訓練であって、現在の職務の遂行に必要な技能又は知識を習得するために実施するもの 教育訓練であって、現在の職務の遂行に必要な技能又は知識を習得するために実施するものについて、通常の労働者と職務の内容が同一である短 時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の教育訓練を実施しなけ ればならない。また、職務の内容に一定の相違がある場合においては、そ の相違に応じた教育訓練を実施しなければならない。

(2) 安全管理に関する措置及び給付
 通常の労働者と同一の業務環境に置かれている短時間・有期雇用労働者には、通常の労働者と同一の安全管理に関する措置及び給付をしなければ ならない。





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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