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教員の働き方〜「学校にタイムカード導入して労働時間を把握することから」 

学校にタイムカード導入を
教員働き方改革で中教審提言



 教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会は2017.8.29、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。

 学校における働き方改革に係る緊急提言
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/__icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1395249_1.pdf


提言の骨子は以下のとおり。

1 勤務時間を正確に把握する手段として校長や教委らに、タイムカードやICT(情報通信技術)システムの導入を提言。

2 放課後に保護者らからの電話の問い合わせに対応する負担を減らすため、学校ごとに留守番電話やメールによる連絡体制を整えるよう求めた。

3 教員が休む時間を確保するため、部活動を行わない休養日や、長期休暇中には閉校日を設定すべきだとした。

4 教育委員会に対しても、地域内の学校の業務改善計画を作るよう求めたほか、学校に依頼する調査・報告が負担になっているとして、適正な規模に見直す必要があるとした。


 [編注、コメント]

 文科省調査で、教諭の平均勤務時間は小中とも1日平均で11時間を超えるなど、教員の過重労働が深刻になっている。



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残業80時間超の名古屋「大宝運輸」-公表基準厳格化後で初の社名公表 

残業80時間超の名古屋「大宝運輸」
公表基準厳格化後で初の社名公表



 厚生労働省愛知労働局は2017.9.4、複数の事業所での違法な長時間労働を行わせ、是正指導したにもかかわらず、その後も改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運輸」の社名を公表した。
 大宝運輸の1か月あたり80時間を超える違法な時間外・休日労働は、4つの事業所で計84人にのぼり、このうち74人は1か月あたり100時間を超え最長197時間のケースもあった。

○ 愛知労働局、公表基準厳格化後で初の社名公表

 厚労省はこれまで、複数の事業所で月100時間を超える違法残業が確認された場合などに社名を公表してきたが、2017年1月に公表基準を月80時間超に見直した。それ以来、社名を公表するのは今回が全国で初めてとなる。


 [編注、コメント]

 公表基準厳格化後で初の社名公表となる。



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自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況 

(厚労省2017.8.9公表)

自動車運転者を使用する事業場に対する
平成28年の監督指導、送検等の状況
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174269.html

1 監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業場(82.9%)。   

2 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)の違背が認められたのは2,699事業場(61.6%)。
業種別改善基準違背状況は、下図のとおり。
28年度自動車運転者監督

3 なお、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。



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28年度・サービス残業是正の指摘と遡求払い 

28年度・サービス残業
是正の指摘と遡求払い

2017.8.16厚労省が公表した
1【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
 公表資料は以下から直接参照することができます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

(1) 是正企業数 1,349企業 (前年度比1企業の増)
  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数     9万7,978人 (同 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円
サービス残業と訴求払い過去10年



2 なお、厚労省は、以下のとおり「賃金不払残業の解消のための取組事例」をあわせ公表しています。
 → http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000174241.pdf



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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(28年度) 

28年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」

 厚生労働省では、2017.7.26、平成28年度に、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。

 監督の対象事業場は、
 1 月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場
 2 長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場

その結果、
➀ 違法な時間外労働があったもの: 10,272 事業場( 43.0 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
 月80時間を超えるもの:     7,890事業場(76.8%)
 うち、月100時間を超えるもの:   5,559事業場(54.1%)
 うち、月150時間を超えるもの: 1,168事業場(11.4%)
 うち、月200時間を超えるもの:  236事業場( 2.3%)

➁ 賃金不払残業があったもの: 1,478 事業場( 6.2 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月80時間を超えるもの:909事業場(61.5%)

➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:  2,355 事業場( 9.8 % )
という状況が明らかになった。

◎ その他、厚労省公表資料の内容は、下記URLにおいて直接参照することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html


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