厚労省が「勤務間インターバル」ホームページ 

勤務間インターバル

厚労省が、「勤務間インターバル」についての情報提供を行うホームページを開設している。
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html


「勤務間インターバル」とは
勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するもの


「勤務間インターバル」の概念

勤務間インターバル



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リーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」 

リーフレット「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」


固定残業代

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0120/0539/2016121916266.pdf
(静岡労働局提供資料へリンクしています)


 [編注、コメント]
 リーフレットにまとめられている。2ページものでもあり、通読するにも適している。



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「違法な長時間労働」企業トップへの指導・企業名公表に関する新基準通達 

「違法な長時間労働」企業
トップへの指導・企業名公表に関する新基準通達

2017.1.20,基発0120第1号 通達

 厚生労働省は2017.1.20、「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」(平成29年1月20日付け、基発0120第1号)とする通達を発出している。


同通達は、新たな基準として

複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業で、1年程度の期間に2カ所以上の事業場で次のいずれかの実態が認められた場合

(1) 1事業場で10人以上または4分の1以上の労働者について、「月80時間以上」の時間外・休日労働が認められ、かつ労働基準法の労働時間関係違反で是正勧告を受けていること
(2) 過労死等により労災保険給付の支給決定事案となった被災労働者に月80時間以上の時間外・休日労働が認められ、かつ労働時間関係違反の是正勧告または労働時間の関する指導を受けていること
(3) (1)(2)と同程度に重大・悪質な労働時間関係違反等が認められること


当該企業に対して、
①本社管轄の労働基準監督署長による経営幹部への指導、
を行う。

さらに、①の指導後に行われた監督指導においてもなお問題が解消されておらず、引き続き一定水準以上(通達に基準が明記されています)の問題が残存している企業に対しては、

②本社管轄の労働局長による経営トップへの指導および企業名公表
に踏み切るというものです。


[編注、コメント]

通達本文
下記URLに通達本文が掲載されていますので、参照してください。

  http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-05.pdf



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2016.1.20改訂の新「労働時間適正把握のためのガイドライン」 

「労働時間適正把握のためのガイドライン」
2016.1.20改訂

 厚生労働省サイトに2016.1.20改訂された新「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が掲載されていますので、参照方お奨めします。 
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html


 [編注、コメント]

 なお、従来の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」については下記参照。
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf



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是正指導段階での企業名公表を強化 

是正指導段階での
企業名公表を強化




現在の要件
違法な長時間労働(月100時間超、10人以上または4分の1以上、労基法32条等違反)が1年間に3事業場認められた場合

これに対して、新公表基準は、次のように基準を改定強化している。

1  現行の要件を以下のとおり拡大。
 ① 月100時間超を月80時間超に拡大
 ② 過労死等・過労自殺等で労災支給決定した場合も対象→ これらが2事業場に認められた場合に、前ページの企業本社の指導を実施し、是正されない場合に公表

2 月100時間超と過労死・過労自殺が2事業場に認められた場合などにも企業名を公表


 [編注、コメント]

 長時間労働、過労死等による労災認定事業場に対する企業本社の指導。企業名公表基準も拡大強化される。
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( ↑ 資料は厚労省ホームページから、クリックすると拡大表示できます)



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