非正規労働者最大はパートタイム労働者60.6% 

就業形態別労働者がいる事業所の割合

就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合(以下「就業形態別事業所割合」という。)(複数回答)をみると、
1 「正社員がいる事業所」は95.2%、
2 「正社員以外の労働者がいる事業所」は80.1%、
3 「正社員のみの事業所(正社員以外の労働者がいない)」は19.9%となっている。


正社員以外の就業形態別事業所割合については次のグラフ参照!
非正規労働者26年度
(↑クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

(参考)
 データは厚労省「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」による。
 同調査のうち、事業所調査は、調査対象数16,973事業所 有効回答数10,938事業所 有効回答率64.4%
 平成26年10月1日現在
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html



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有期労働契約の無期転換制度(導入事例) 

  「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行され、平成30年4月には通算5年となる。

 厚生労働省では、新ルールの適用開始となる平成30年4月に先立って、無期労働契約への転換企業の導入事例を公表している
9事例、順次追加されるとのこと)
以下のサイト参照
→ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=215173


 [編注、コメント]

 種々、導入パターンをわけて導入事例を紹介している。意外とこの種の導入検討では事例参照が有効だ!



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「有期雇用特措法」 2015年4月1日施行 

「有期雇用特措法」2015年4月1日施行
 同法施行の結果
 以下1)2)において、都道府県労働局長の認定を経て、無期転換ルールの特例が認められるところとなる

 1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者であって、当該専門的知識等を必要とする業務(5年を超える一定の期間内に完了することが予定されているものに限る。)に就くもの

 2) 定年に達した後引き続いて当該事業主に雇用される有期雇用労働者

 ○ 特例の適用を受けるための条件
  雇用安定計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた場合(就業規則改定も要す)
  具体的手続等は
 平成27.3.18基発0318第1号「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について」を(下記URLリンク)参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000066950.pdf


 [編注、コメント]

 「条件付き特例適用」のニーズの程がわからない(のだが、さて)
 

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労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例2~有期高度専門職に対する特例 

労働契約法第18条「無期転換ルール」の特例2~有期高度専門職に対する特例
[再掲]
http://houkaisei.sblo.jp/article/113494676.html

標題タイトルの記事を上記URL[法改正情報]に掲載しています。


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労働政策審議会が「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」建議 

 [有期労働契約の無期転換ルールの特例等について]

 厚生労働省労働政策審議会は、2014.2.14、表題の建議を行った。

 建議は、国家戦略特別区域法附則第2条において、高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者などを対象に、無期転換申込権発生までの期間などについて検討を行うとされていることなどを踏まえ、具体化を図ったもの。
 
 建議の詳細は以下のURLから直接確認できます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000037303.html

 なお、その概要は以下のとおり。

 無期転換ルールの特例

 図は、当該特例の仕組みについて、厚労省が作成している説明資料です。
 (クリックすると拡大表示できます)


1 無期転換ルールの特例について

 ○ 特例の対象となる労働者
 (1) 一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者
 ※ 対象者の範囲や年収などの具体的な要件については、法案成立後改めて労働政策審議会において検討
 (2) 定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」)に引き続いて雇用される高齢者

 ○ 特例の対象となる事業主
 対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると厚生労働大臣が認定した事業主

 ○ 特例の具体的な内容 
 (1)の労働者 : 企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないこと(上限は10年)
 (2)の労働者 : 定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと

 ○ 労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置
 事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること

2 改正労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な施行について
 平成25年4月から施行された無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する直前の雇止めについて懸念があることを踏まえ、厚生労働行政において無期転換ルールの周知などを積極的に進めること




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