平成28年度「最低賃金地域ランク別引き上げ目安額」(21-25円) 

2016.7.28開催
第46回中央最低賃金審議会



 平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。
 それぞれのランク毎の引き上げ目安は以下のとおりです。

A 25円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

B 24円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

C 22円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

D 21円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

参考資料
平成27年度地域別最低賃金額改定状況
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/16072808.pdf



 [編注、コメント]

 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっている。




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最低賃金改訂作業がスタート~3%の引上げに向け、最大限の努力を(首相) 

最低賃金改訂作業がスタート


  政府は13日、2016年第12回経済財政諮問会議を開催。この中で、安倍首相が「最低賃金」については、「3%の引上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣と経済産業大臣にはお願いしたい」と述べた。
  最低賃金関係で内閣府作成資料
  http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0713/shiryo_01.pdf
  2002年以降の改訂額と引き上げ額の資料が出されている。


 最低賃金関係では、これと別に、
 厚労省2016年度最賃審目安小委員会が2016.7.14開催され、当該小委員会での配付資料の中に、
 2016年賃金改定状況調査結果」「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率の推移(2006~2015年度)などの資料が提示されている
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130317.html



 [編注、コメント]

 「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率の推移(2006~2015年度)賃金分布に関する資料などは、2016年度最賃改訂作業のスタートに当たって、確認しておきたい資料だ。




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企業年金、退職一時金の支給状況「雇用形態、企業規模にみる絶望的格差!」 

次の図表を見てほしい。
厚労省第6回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会に配布された資料の一つ
参考資料 「退職に伴って支払われる金銭について」の中から

企業年金、
退職一時金
の支給状況を図表化したもの。
退職時給付の実態
(↑ クリックすると拡大表示できます、資料は厚労省「退職に伴って支払われる金銭について」から)


 [編注、コメント]

 改めて
 正社員・正社員以外の労働者
 企業規模の大、中、小、零細
 それぞれの格差は

 とくに、企業年金、退職一時金の世界においては

 絶望的に大きいと
 思わざるを得ない(現実!)
 
 なお、資料出所は
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122371.html


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アルバイト・パート(977円)、派遣(1638円)の募集時平均時給が「上昇」 

以下は、株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柳川昌紀)の調査です。


2016年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
http://jbrc.recruitjobs.co.jp/data/data20160420_427.html
○三大都市圏(関東・東海・関西)の3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円、増減率+1.8%となった。


2016年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160414_366.html
○三大都市圏(関東・東海・関西)の3月度平均時給は1,638円(前年同月1,586円、前月1,627円)
前年同月より52円増加、増減率+3.3%となった。


 [編注、コメント]

 リクルートジョブズの「アルバイト・パート募集時平均時給調査」と「派遣スタッフ募集時平均時給調査」のデータだが、数字的にも、時給の上昇が確認されたというところ。
「なるほど」という感想を持ちました。



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103万円等の配偶者の収入要件がある配偶者手当については見直しを! 

厚労省「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」
(2016.4.11公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

報告書のポイント

<配偶者手当の在り方>

配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が⼀般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。
今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての⼈がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる


[編注、コメント]

 「就業調整の背景となっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」を配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。」というのが、報告書の結論。
 この見解は妥当な結論だと思います。
 別添2で「配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例」(事例紹介)で取り上げられた事例が偏っており、配偶者手当[一般]の廃止、縮小を誘導しようとしているのかと思った。(そうでなければ幸い)



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