最低賃金改訂作業がスタート~3%の引上げに向け、最大限の努力を(首相) 

最低賃金改訂作業がスタート


  政府は13日、2016年第12回経済財政諮問会議を開催。この中で、安倍首相が「最低賃金」については、「3%の引上げに向け、最大限の努力を払うよう厚生労働大臣と経済産業大臣にはお願いしたい」と述べた。
  最低賃金関係で内閣府作成資料
  http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0713/shiryo_01.pdf
  2002年以降の改訂額と引き上げ額の資料が出されている。


 最低賃金関係では、これと別に、
 厚労省2016年度最賃審目安小委員会が2016.7.14開催され、当該小委員会での配付資料の中に、
 2016年賃金改定状況調査結果」「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率の推移(2006~2015年度)などの資料が提示されている
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130317.html



 [編注、コメント]

 「生活保護と最低賃金」「地域別最低賃金額、未満率及び影響率の推移(2006~2015年度)賃金分布に関する資料などは、2016年度最賃改訂作業のスタートに当たって、確認しておきたい資料だ。




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企業年金、退職一時金の支給状況「雇用形態、企業規模にみる絶望的格差!」 

次の図表を見てほしい。
厚労省第6回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会に配布された資料の一つ
参考資料 「退職に伴って支払われる金銭について」の中から

企業年金、
退職一時金
の支給状況を図表化したもの。
退職時給付の実態
(↑ クリックすると拡大表示できます、資料は厚労省「退職に伴って支払われる金銭について」から)


 [編注、コメント]

 改めて
 正社員・正社員以外の労働者
 企業規模の大、中、小、零細
 それぞれの格差は

 とくに、企業年金、退職一時金の世界においては

 絶望的に大きいと
 思わざるを得ない(現実!)
 
 なお、資料出所は
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122371.html


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アルバイト・パート(977円)、派遣(1638円)の募集時平均時給が「上昇」 

以下は、株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柳川昌紀)の調査です。


2016年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査
http://jbrc.recruitjobs.co.jp/data/data20160420_427.html
○三大都市圏(関東・東海・関西)の3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円、増減率+1.8%となった。


2016年3月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20160414_366.html
○三大都市圏(関東・東海・関西)の3月度平均時給は1,638円(前年同月1,586円、前月1,627円)
前年同月より52円増加、増減率+3.3%となった。


 [編注、コメント]

 リクルートジョブズの「アルバイト・パート募集時平均時給調査」と「派遣スタッフ募集時平均時給調査」のデータだが、数字的にも、時給の上昇が確認されたというところ。
「なるほど」という感想を持ちました。



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103万円等の配偶者の収入要件がある配偶者手当については見直しを! 

厚労省「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」
(2016.4.11公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

報告書のポイント

<配偶者手当の在り方>

配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が⼀般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。
今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての⼈がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる


[編注、コメント]

 「就業調整の背景となっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」を配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。」というのが、報告書の結論。
 この見解は妥当な結論だと思います。
 別添2で「配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例」(事例紹介)で取り上げられた事例が偏っており、配偶者手当[一般]の廃止、縮小を誘導しようとしているのかと思った。(そうでなければ幸い)



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「家族手当を全廃し、基本給一本化」の意味するもの 

配偶者手当のあり方

平成28.3.29開催の厚労省「第3回女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の
配布資料の中に、
別添2「配偶者を対象とする手当に関する見直しが実施・検討された事例」
として、18社の取り組み事例が紹介されている。
下記URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000118659.html
の報告書案を参照。

全18社中、小売業従業者規模:5,000~9,999人が1社は、「約半年の労使交渉を行い、合意。「家族手当は最低限の生活を保障するものとして存続させるべきとの結論に至った。」とし、「現時点では、今後とも家族手当の廃止行う予定はない。」と結論付けたとあるが、大半は、家族手当見直し派だ。
18社の中でも5社は、配偶者手当、子供手当とも全廃して、「基本給に一本化」という積極的アプローチを行っている。
見直しの基本的考え方(※)は、図表の2社などその代表的なものだ。
(※「見直しの背景・経過」「見直しのポイント」参照)

家族手当廃止企業
(↑ クリックすると拡大表示できます)

[編注、コメント]

女性活躍テーマとの関係で配偶者手当のあり方が議論になっている。
その関連資料の一つだが、

今回、厚労省紹介資料のうち、2社の例は少し興味を引いた。
というのは、果たしてこの2社の給与体系の中には、「生活給の要素」をもつ手当等は一切(100%)排除されているのだろうか?思ったからだ。(紹介された資料だけからでは、給与体系の全体は予想できない)
生活給要素の一切ない給与体系なら、家族手当全廃→基本給一本化も、それで考え方に一貫性がある。
「基本給」に組み込むという措置自体は、それを嫌という従業員もいないだろう。

しかし、給与体系の一部にでも生活給の要素が残る場合であれば、
それは、扶養(家族)手当として残すことに、ある種の合理性がないとも言えないと思う。

それと、紹介18社中5社の取組例のように「家族手当原資を基本給に組み込む」ということは、法的に、時間外労働の計算基礎からの除外賃金であったものを算定基礎賃金に組み込むことでもある。(もちろん、検討を経た結果ではあろうが、、)



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