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平成24年不法就労強制退去者8,979人の就労実態 

平成24年不法就労強制退去者8,979人の就労実態
[再掲]
http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-413.html
↑ 
標題タイトルの記事を上記URL[今週のニュース]に掲載しておりますので参照してください。



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民法改正で中間試案(法制審議会) 

 民法の契約ルールの見直しを進めてきた法制審議会の部会は2013.2.26、法改正の中間試案を決めた。

中間試案に示された主な改正内容は

1)銀行などが中小企業に融資する場合に求める個人保証について経営者以外は認めない
2)債権譲渡特約を制限
3)その他(下記の日経新聞記事の一覧参照)
等。

民法改正案
(日経新聞2013.2.26記事から)

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インターンシップで不満に思ったことの理由 

(2014年度卒業予定のジョブウェブ会員学生321名を対象としたインターンシップ調査 )

「不満が残ったインターンシップ、その理由とは」

1.フィードバックが十分なされない 66.7%
2.指導やアドバイスが十分にもらえなかった 65.3%
3.やりがいのある課題や仕事をまかされなかった 60.7%

などが多く認められたという。
詳細は、下記URL から直接確認することができる。
→ http://www.jobweb.co.jp/company/honne/14783/



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2012年度経団連規制改革「雇用・労働分野」の要望事項 

詳細は
→ http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/065.html


平成24.9.18、日本経済団体連合会が公表した「2012年度経団連規制改革要望」。
そのうち、9.雇用・労働分野については、以下の17項目となっている。

9.雇用・労働分野

(1)企画業務型裁量労働制にかかる対象業務・対象労働者の拡大
(2)企画業務型裁量労働制にかかる手続きの簡素化
(3)事務系や研究開発系等の労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
(4)1年単位の変形労働時間制にかかる天災時のカレンダーの変更
(5)週休2日制の場合のフレックスタイム制にかかる法定労働時間枠の変更
(6)フレックスタイム制の清算期間の延長
(7)休憩時間の一斉付与の規制の廃止

(8)専属産業医が、他の事業場の非専属産業医を兼務する場合の要件緩和
(9)労働安全衛生法88条1項の計画の届出の見直し
(10)職長教育の教育内容およびその時間指定の緩和
(11)電気機械器具の防爆認証に関する試験・評価の国際整合性について

(12)労働者派遣法施行令第4条(専門業務)2号業務における対象業務の範囲の見直し
(13)専門26業務における「付随的業務」の範囲等の見直し
(14)自由化業務における労働者派遣の受入期間制限の緩和
(15)派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和
(16)医療関連業務における労働者派遣の拡大
(17)『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集』の改善


[編注、コメント]

全17項目。
多岐分野の要望事項を連想するが、整理していたら、要望事項は、
(1) 労働時間、
(2) 安全衛生、
(3)労働者派遣
の3分野に限定されている。
(あえて、絞ったのかどうか?)



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日経-2012年「働きやすい会社」調査 

 日経新聞は、2012.10.1に、480社の人事・労務制度の内容及び同時に実施したビジネスパーソン1711人のアンケートの結果を公表している。

 ここでは、
 このうち、ビジネスパーソン調査にあらわれた「働きやすい会社の条件」の集計結果を見ることとする。

(ビジネスパーソンが非常に重視する項目)

1 労働時間の適正さ(43・48%)
2 休暇の取りやすさ(42・26%)
5 半休や時間単位など年次有給休暇の種類が充実(32・03%)の順だった。

3 社員の勤続年数の長さ(36・82%)や
6 若手社員の定着率の高さ(30・10%)を重視する人も多い。また、

4 人事考課の結果伝達、反論・修正機会の有無(32・20%)や
7 評価結果・目標達成度フィードバックの有無(28・58%) といった人事評価の透明性を望む声も多かったという。

[編注,コメント]

 1位に、「労働時間の適正さ」2位に、「休暇の取りやすさ」が入ってくるようになった日本の主要企業の社員意識をみて、いよいよ成熟社会の入り口にさしかかった現状を認識しなおした次第。(悪くはない)


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