年休取得率は48.8%と低迷しているが、30-99人規模ではさらに低く42.2%! 

 [平成26 年就労条件総合調査]

 詳細は、下記リンクから
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaikyou.pdf

 調査のうち、年休取得率に関す部分抜粋
1 年次有給休暇の取得状況
年次有給休暇の付与日数は18.5 日(前年18.3 日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0 日(同8.6 日)で、取得率は48.8%(同47.1%)となっています。
平成26年の年休取得率
(クリックすると拡大表示ができます)

2 年次有給休暇の時間単位取得制度
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.8%(同11.2%)となっています。




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平成25年の年次有給休暇の取得率=47.1%(過去5か年で最低) 

 厚労省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」(2013.11.21公表)によると、

 年次有給休暇取得率関連では、

 「平成24 年(又は平成23 会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.3 日、そのうち労働者が取得した日数は8.6 日で、取得率は47.1%」となり、過去5か年では最も低い取得率となった。

 (過去5か年の取得率の推移)
 平成25年 47.1%
 平成24年 49.3%
 平成23年 48.1%
 平成22年 47.1%
 平成21年 47.4%

 平成25年調査は、「調査対象数 6,144 有効回答数 4,211 有効回答率 68.5%」
 詳細は、下記URLから直接参照願います。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html

 [編注、コメント]

 現行労基法第39条の制度では、取得率の向上は見込めない!!!!ことが、改めて証明されたようだ。
 一部強制取得の仕組みを入れた新たな「年休制度」の設計が必要と思われる。


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産休期間中の厚生年金保険・健康保険等について保険料免除 

平成26年4月1日から適用と決定(2013.5.10政令)
「公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」とされていたが、これが決まったもの。

なお、保険料免除は「申し出による」。



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連勤で幹部書類送検の山陽バス、休日求めスト 

以下は、[読売新聞2013年5月15日記事から]

 「山陽バス(神戸市垂水区)の運転手138人が加入する全日本港湾労働組合関西地方神戸支部山陽バス分会は15日午前5時15分の始発から、年間休日の拡充を求めてストライキに入った。
 神戸市垂水区などを走る30路線と神戸―徳島の高速バスなど計41路線のほぼ全てが運休。・・年間休日を73日から104日に増やすよう求め、会社側と交渉してきたが妥結に至らず、4月15日にストを通告していた。

 同社を巡っては、神戸西労働基準監督署が3月、運転手に56日間連続で勤務させたなどとして、同社幹部を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検している。」

関連ニュース
送検事例
「声をかけやすい者に業務を回した」バス会社・2カ月間休日与えず
http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-410.html



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「年休を取り残す理由」の第一位は「病気への備え」 

であるならば、病休を法定化すればよいとする意見をどう思うか?

年次有給休暇に係る最近調査では「年休取得日数の平均値は8.1日、年休取得率の平均値は51.6%となっている。
(JIL 3000人調査有効回答数1832人を分析した結果)
参照 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20110425.pdf

この調査結果から、

○ 「年休を取り残す理由」をみると

「病気への備え」
「迷惑をかける」
「仕事量が多い」
が上位を占める。

とりわけ、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6%でもっとも多く、どの調査でも第一位の位置を占める。
JIL平22-10調査1832人
(↑ クリックすると拡大します)


[編注,コメント]
病気への備えが年休取り残しの理由において、一番の多数を占めていることから、法定休暇としての「病休制度」を保障すれば、年休取得の障害の一つが取り除けるのではないかとの指摘もある。

単純ではないが、ここまで年休取得率が低迷している現状からは、対策の一つとしては検討に値するのかも知れない。



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