厚労省パンフ「育児・介護休業法のあらまし」(平成29.1施行) 

育児・介護休業法のあらまし
(平成29.1施行)



(冊子版)  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/32_01.pdf
(目次からリンク)  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

 [編注、コメント]

 厚労省パンフレット(全198ページ)がインターネット上に公開されました。改正法の詳細が説明されていますので参照方お奨めします。




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介護休業制度の「常時介護状態の判断基準」を緩和へ-2016.1.1から 

介護休業
「常時介護状態の判断基準」を緩和へ



 厚生労働省は2016.7.19、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書が出されたのを受けて、関連局長通達を改正する。(現2009年12月28日付局長通達の改正となる。)
 改正ポイントは
 育児介護休業法で介護休業の取得要件規定「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどの現状を踏まえ、今後、以下の基準で運用(緩和
 新基準
 「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。
 (1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
 (2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

 2017年1月1日からする予定。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html

常時介護の判定基準
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 介護開始時点で8割以上の人、介護期間の途中で7割以上、介護終了時点でも5割以上の人が在宅介護を行っていることなどを踏まえ、現行の基準を緩和する方向で見直す趣旨のものであるとされている。



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リーフレット「育児・介護休業法が改正されます」(改正ポイント) 

下記URLから参照、ダウンロードができます・
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

リーフレットの内容

改正ポイント

1 介護休業の分割取得
2 介護休暇の取得単位の柔軟化
3 介護のための所定労働時間の短縮措置等
4 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
5 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
6 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
7 育児休業等の対象となる子の範囲
8 いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設
9 施行日 平成29年1月1日

付記事項 介護休業給付金が40%から67%に引き上げられます(平成28.8以降休業開始から)



 [編注、コメント]

 改正法の内容確認、点検のために有用かも知れない。



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育児介護休業法に基づく相談では「不利益取り扱い」が増加 

平成27年度
育児介護休業法に基づく相談


 平成27年度雇用均等室における法施行状況から
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf

育児介護法の相談

(↑クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 平成27年度労働者からの相談では、育児休業に係る不利益取り扱い1619件(30.7%)が最多だが、介護休業関係では不利益取り扱いに関する相談は、132件 (1.1%)と少ない。



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「介護休業、93日を3回まで分割取得可」など、育介法改正内容の整理 

育児・介護休業関係等改正法の概要
(基本)平成29年1月施行

介護休業関係では次の5の改正あり(④は平成28年8月施行、①②③⑤は平成29年1月施行)
① 介護休業の分割取得(93日を3回まで分割可)
② 介護休業給付の給付率の引上げ40%→67%へ
③ 介護休暇(年5日)の半日単位取得を認める
④ 介護のための所定労働時間の短縮措置等(資料参照)
⑤ 介護のための所定外労働の免除(資料参照)
改正介護休業H28


育児休業関係では次の4の改正あり(平成29年1月施行
① 育児休暇(年5日)の半日単位取得を認める
② 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和(資料参照)
③ 育児休業等の対象となる子の範囲(資料参照)
④ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける
改正育児休業H28


資料出所 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123023.pdf

 

 [編注、コメント]

 改正育児介護休業法(給付関係=雇用保険法改正を含む)の概要資料として少しずつ整理されたものが提供されてきましたので、ご紹介します!!




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