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リーフレット「育児・介護休業法が改正されます」(改正ポイント) 

下記URLから参照、ダウンロードができます・
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

リーフレットの内容

改正ポイント

1 介護休業の分割取得
2 介護休暇の取得単位の柔軟化
3 介護のための所定労働時間の短縮措置等
4 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
5 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
6 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
7 育児休業等の対象となる子の範囲
8 いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設
9 施行日 平成29年1月1日

付記事項 介護休業給付金が40%から67%に引き上げられます(平成28.8以降休業開始から)



 [編注、コメント]

 改正法の内容確認、点検のために有用かも知れない。



労務安全情報センター
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育児介護休業法に基づく相談では「不利益取り扱い」が増加 

平成27年度
育児介護休業法に基づく相談


 平成27年度雇用均等室における法施行状況から
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf

育児介護法の相談

(↑クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 平成27年度労働者からの相談では、育児休業に係る不利益取り扱い1619件(30.7%)が最多だが、介護休業関係では不利益取り扱いに関する相談は、132件 (1.1%)と少ない。



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「介護休業、93日を3回まで分割取得可」など、育介法改正内容の整理 

育児・介護休業関係等改正法の概要
(基本)平成29年1月施行

介護休業関係では次の5の改正あり(④は平成28年8月施行、①②③⑤は平成29年1月施行)
① 介護休業の分割取得(93日を3回まで分割可)
② 介護休業給付の給付率の引上げ40%→67%へ
③ 介護休暇(年5日)の半日単位取得を認める
④ 介護のための所定労働時間の短縮措置等(資料参照)
⑤ 介護のための所定外労働の免除(資料参照)
改正介護休業H28


育児休業関係では次の4の改正あり(平成29年1月施行
① 育児休暇(年5日)の半日単位取得を認める
② 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和(資料参照)
③ 育児休業等の対象となる子の範囲(資料参照)
④ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける
改正育児休業H28


資料出所 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123023.pdf

 

 [編注、コメント]

 改正育児介護休業法(給付関係=雇用保険法改正を含む)の概要資料として少しずつ整理されたものが提供されてきましたので、ご紹介します!!




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最新版 「育児・介護休業制度ガイドブック」(厚労省版) 

最新版 「育児・介護休業制度ガイドブック」(厚労省版)

→ ここをクリックすると厚労省サイトから閲覧できます

平成27年12月版であるから、現時点では最新版と思われます。
カラー図表等が豊富に使われ、見やすい。ポイントの確認に参照・閲覧をお奨めします。

インデックス

育児・介護休業法の制度の概要

育児休業 …………………………………………………………………………………………………… 2
介護休業 …………………………………………………………………………………………………… 4
子の看護休暇 ……………………………………………………………………………………………… 5
介護休暇 …………………………………………………………………………………………………… 5
育児のための所定外労働の制限(残業の免除)    …………………………………………………… 5
育児・介護のための時間外労働の制限  ………………………………………………………………… 6
育児・介護のための深夜業の制限  ……………………………………………………………………… 6
育児のための短時間勤務 ………………………………………………………………………………… 7
3歳から小学校就学の始期に達するまでの所定労働時間短縮等の措置  …………………………… 8
介護のための所定労働時間短縮等の措置 ……………………………………………………………… 8
労働者の配置に関する配慮 ……………………………………………………………………………… 8
不利益取扱いの禁止 ……………………………………………………………………………………… 9
紛争解決援助制度 …………………………………………………………………………………………10
常時介護を必要とする状態に関する判断基準 ………………………………………………………… 11
就業規則における育児・介護休業等の取扱い ………………………………………………………… 16
育児・介護休業等に関する規則の規定例 ……………………………………………………………… 17
育児・介護休業等に関する労使協定例 ………………………………………………………………… 23
育児休業申出書(社内様式例) ………………………………………………………………………… 24
育児休業取扱通知書(社内様式例) …………………………………………………………………… 25
育児・介護休業制度に関するQ&A
育児・介護休業等に関する規則の規定例等

(以下、次世代育成支援対策推進法(略)26-33P

一般事業主行動計画策定・届出、認定のポイント
育児休業給付金について
働く女性の母性健康管理に関する諸制度




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介護休業制度の改正へ=厚労省の「たたき台」 

介護休業制度の改正へ
厚労省の「たたき台」

 2015.11.25開催された労政審雇用均等分科会おいて、厚労省から「仕事と家庭の両立支援対策の充実について(たたき台)」が提示された。

 この中には、育児介護休業法の改正に向けたたたき台が示されています。
 詳細は、下記URLを直接参照してください。

 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000105196.pdf

 この中から、高齢化社会と仕事と家庭の関りにおいて、ニーズが高まっている「介護休業等の制度」について、以下抜粋(要約)してご紹介します。


厚労省たたき台から要約抜粋

○ 介護休業制度について

1 介護休業制度については、介護の始期、終期、その間の期間にそれぞれ対応するという観点から、3回まで分割して取得できることとすべき。
期間は通算して93日のままとすべき。

2 介護休業対象家族について祖父母、兄弟姉妹及び孫について同居・扶養要件を外すこととすべき。(所定労働時間の短縮措置等(いわゆる選択的措置義務)、介護休暇、所定外労働の制限、深夜業の制限にかかる対象家族の範囲についても同様とすべき。)

3 「常時介護を必要とする状態」の判断基準について、緩和見直しを行うべき。



○ 介護休暇制度について

1 介護休暇の取得単位について、半日(所定労働時間の二分の一)単位の取得を可能とすべき。ただし、「業務の性質や業務の実施体制に照らして困難な業務」については労使協定による除外を設けるべき。
(この場合、所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、一日単位とすべき)

2 介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)について、介護休業とあわせて93日とされている現状から独立させるべき。(この場合、利用を申し出たときから3年以上の期間措置すべきものとし、3年以上の間で少なくとも2回以上の申出が可能となる制度とすべき。)措置の内容は、現行のままとすべき。



○ 所定外労働の免除について

1 介護に係る所定外労働の免除を法律上に位置づけるべき。(この場合、介護終了までの期間について請求することのできる権利として位置づけるべき。対象者について、当該事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の労働者等は、労使協定により除外できるようにすべき。また、事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は請求を拒否できることとすべき。)



 [編注、コメント]


 介護休業・介護休暇制度については、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」で示されていたものとほぼ同様の内容。http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000093555.pdf

 今回、厚労省が示した「たたき台」(介護休業関係)において、注目されるのは、前記「所定外労働の免除」規定の新設の項。
 たたき台には「日常的な介護のニーズに対応するものとして、介護に係る所定外労働の免除を法律上に位置づけるべきではないか。この場合、フルタイムで働きつつ介護のニーズに対応できる制度であることから、介護終了までの期間について請求することのできる権利として位置づけるべきではないか。」と記されている。
 ここで「日常的な介護のニーズに対応するものとして」の記載は、介護休業制度とは離れたものとして位置づける、とも読めるのだが、はたして、(この記載だけではわからない)。



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