介護休業制度の「常時介護状態の判断基準」を緩和へ-2016.1.1から 

介護休業
「常時介護状態の判断基準」を緩和へ



 厚生労働省は2016.7.19、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書が出されたのを受けて、関連局長通達を改正する。(現2009年12月28日付局長通達の改正となる。)
 改正ポイントは
 育児介護休業法で介護休業の取得要件規定「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどの現状を踏まえ、今後、以下の基準で運用(緩和
 新基準
 「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。
 (1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
 (2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

 2017年1月1日からする予定。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html

常時介護の判定基準
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 介護開始時点で8割以上の人、介護期間の途中で7割以上、介護終了時点でも5割以上の人が在宅介護を行っていることなどを踏まえ、現行の基準を緩和する方向で見直す趣旨のものであるとされている。



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リーフレット「育児・介護休業法が改正されます」(改正ポイント) 

下記URLから参照、ダウンロードができます・
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

リーフレットの内容

改正ポイント

1 介護休業の分割取得
2 介護休暇の取得単位の柔軟化
3 介護のための所定労働時間の短縮措置等
4 介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
5 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
6 子の看護休暇の取得単位の柔軟化
7 育児休業等の対象となる子の範囲
8 いわゆるマタハラ、パタハラなどの防止措置の新設
9 施行日 平成29年1月1日

付記事項 介護休業給付金が40%から67%に引き上げられます(平成28.8以降休業開始から)



 [編注、コメント]

 改正法の内容確認、点検のために有用かも知れない。



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育児介護休業法に基づく相談では「不利益取り扱い」が増加 

平成27年度
育児介護休業法に基づく相談


 平成27年度雇用均等室における法施行状況から
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf

育児介護法の相談

(↑クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 平成27年度労働者からの相談では、育児休業に係る不利益取り扱い1619件(30.7%)が最多だが、介護休業関係では不利益取り扱いに関する相談は、132件 (1.1%)と少ない。



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「介護休業、93日を3回まで分割取得可」など、育介法改正内容の整理 

育児・介護休業関係等改正法の概要
(基本)平成29年1月施行

介護休業関係では次の5の改正あり(④は平成28年8月施行、①②③⑤は平成29年1月施行)
① 介護休業の分割取得(93日を3回まで分割可)
② 介護休業給付の給付率の引上げ40%→67%へ
③ 介護休暇(年5日)の半日単位取得を認める
④ 介護のための所定労働時間の短縮措置等(資料参照)
⑤ 介護のための所定外労働の免除(資料参照)
改正介護休業H28


育児休業関係では次の4の改正あり(平成29年1月施行
① 育児休暇(年5日)の半日単位取得を認める
② 有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和(資料参照)
③ 育児休業等の対象となる子の範囲(資料参照)
④ 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける
改正育児休業H28


資料出所 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123023.pdf

 

 [編注、コメント]

 改正育児介護休業法(給付関係=雇用保険法改正を含む)の概要資料として少しずつ整理されたものが提供されてきましたので、ご紹介します!!




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最新版 「育児・介護休業制度ガイドブック」(厚労省版) 

最新版 「育児・介護休業制度ガイドブック」(厚労省版)

→ ここをクリックすると厚労省サイトから閲覧できます

平成27年12月版であるから、現時点では最新版と思われます。
カラー図表等が豊富に使われ、見やすい。ポイントの確認に参照・閲覧をお奨めします。

インデックス

育児・介護休業法の制度の概要

育児休業 …………………………………………………………………………………………………… 2
介護休業 …………………………………………………………………………………………………… 4
子の看護休暇 ……………………………………………………………………………………………… 5
介護休暇 …………………………………………………………………………………………………… 5
育児のための所定外労働の制限(残業の免除)    …………………………………………………… 5
育児・介護のための時間外労働の制限  ………………………………………………………………… 6
育児・介護のための深夜業の制限  ……………………………………………………………………… 6
育児のための短時間勤務 ………………………………………………………………………………… 7
3歳から小学校就学の始期に達するまでの所定労働時間短縮等の措置  …………………………… 8
介護のための所定労働時間短縮等の措置 ……………………………………………………………… 8
労働者の配置に関する配慮 ……………………………………………………………………………… 8
不利益取扱いの禁止 ……………………………………………………………………………………… 9
紛争解決援助制度 …………………………………………………………………………………………10
常時介護を必要とする状態に関する判断基準 ………………………………………………………… 11
就業規則における育児・介護休業等の取扱い ………………………………………………………… 16
育児・介護休業等に関する規則の規定例 ……………………………………………………………… 17
育児・介護休業等に関する労使協定例 ………………………………………………………………… 23
育児休業申出書(社内様式例) ………………………………………………………………………… 24
育児休業取扱通知書(社内様式例) …………………………………………………………………… 25
育児・介護休業制度に関するQ&A
育児・介護休業等に関する規則の規定例等

(以下、次世代育成支援対策推進法(略)26-33P

一般事業主行動計画策定・届出、認定のポイント
育児休業給付金について
働く女性の母性健康管理に関する諸制度




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