パワーハラスメント対策導入マニュアル 

下線文 パワハラ対策マニュアル

 厚生労働省は2015.5.15、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成公表した。
 (企業のパワハラ対策取組実態(規模別-平24年度))
パワハラ取組実態
 [最近の企業の取組状況について]
 80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4%です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まり、約20%の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しています。(「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度)

 本「パワーハラスメント対策導入マニュアル」は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう厚労省が作成したもの。
 なお、マニュアル(A4 43頁)は以下URLから無料でダウンロードできます。
 → http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/pdf/pwhr2014_manual.pdf



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管理職のセクハラ行為に警告なく懲戒しても許される場合がある[最高裁] (再掲) 

管理職のセクハラ行為に警告なく懲戒しても許される場合がある[最高裁] (再掲)
[再掲]
http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-487.html



標題タイトルの記事を上記URL[裁判例]に掲載しておりますので参照してください。



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ダウンロード版「パワハラ対策ハンドブック」 

パワハラ冊子
 厚生労働省が2013.9.27作成・公表。
 「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」( 40ページ)全17社の取り組みの好事例や就業規則の規定例などを掲載している。
 「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー
 → http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html

からダウンロードが可能です。



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「同性に対するもの」も「セクハラに含む」ことを指針に明記へ 

 厚労省労政審雇用均等分科会報告が、2013.9.28とりまとめた「今後の男女雇用機会均等対策について」報告書。今後「指針」を改定したり、明記すべき事項を明らかにしたものとなっており、主な言及項目には次のようなものがある。

1 第6条(配置、昇進等における性別を理由とする差別の禁止)関係
2 第7条(間接差別)関係
3 コース別雇用管理
4 セクシュアルハラスメント対策
 詳細は下記URLから直接確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024364.html

 このうち、4のセクシュアルハラスメント対策では、「セクシュアルハラスメントには同性に対するものも含まれることを(指針に)明記すること」としているのが注目される。


 [編注・コメント]

 セクシュアル・ハラスメントは、「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」(均等法11 条1 項)と定義される。
 確かに、同姓に対するものも含むと解される条文構成だ。指針においてその趣旨を徹底する方針。



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セクシュアルハラスメントの行政窓口相談件数と相談の具体例(平成23年度) 

 (行政窓口への相談)-セクハラ相談が全体の52.5%に

 都道府県労働局の雇用均等室に寄せられた相談12,228件(平成23年度)の中では、セクシュアルハラスメントに関わるものが最も多く、7,517件と全体の52.5%を占めている。

 * 厚生労働省が相談者からの相談内容のいくつかを紹介している。下記はその事案の一例である。
 (雇用均等室における行政指導等の状況-セクシュアルハラスメントについて)から


(相談事案)

1 社長から食事に誘われたり、プライベートなことを執拗に聞かれたりして、精神的にまいっている。どのように対処すればよいか。(女性労働者)

2 派遣で勤務しているが、派遣先の男性社員が身体に触れようとしてくる。派遣元や派遣先に相談しようとも思うが、相談したら契約を更新してもらえないのではないかと心配である。(女性労働者)

3 経営者からセクハラ行為(腰を触る)を受け、精神的ストレスにより体調を崩した。退職しようと思うが、その際には退職理由を明確に伝えて慰謝料を要求したいと思っている。(女性労働者)

4 セクハラを受けたが行為者はセクハラを認めず、被害を受けた自分が退職して行為者はそのまま何もなしというのが納得できない。(女性労働者)

5 店長から言動によるセクハラなどを受けたため相談窓口に相談したら店長が退職届を出せと言ってきた。(女性労働者)

6 アルバイト先で店長からセクハラ(身体を触る等)を受け、社長に相談したが店長に注意してくれない。(女性労働者)

7 女性の社長からセクハラ(事業所に2人で泊まるように言う等)を受け、体調を崩した。(男性労働者)

8 女性労働者から相談がなされていないのに、セクハラの行為者として処分を受けそうだ。会社の調査方法に疑問がある。(男性労働者)

9 社内の相談窓口を担当しているが、女性社員から同じ職場の人から身体に接触する等の行為を受けて困っているとの相談を受けた。二次的な被害が懸念されるので、相談を受けたことが行為者に判明しないように行為を止めたいが、対策を教えて欲しい。(事業主)

10 セクハラ防止規程を作りたいので、ひな形はあるか、注意点があるか、教えて欲しい。(事業主)

11 娘がセクハラを受けて仕事を辞めたいと言っている。(その他)



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