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女性の配偶関係別(未婚、既婚等)労働力率~10年前と比較して 

[女性の配偶関係別労働力率]
 平成24年
 資料出所/平成24年版働く婦人の実情
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/12.html

ここでは、女性の配偶関係別労働力率のデータを見てみよう。


平成24年Mjika-bu
平成24年Mjika-bu2
↑ (クリックすると拡大表示できます)

● 女性の労働力率(平成24年)を配偶関係別みると、未婚者は62.6%、有配偶49.1%、死別・離別・離別・離別者は29. 6%となっている (表 参照)

● 年齢階級別の労働力率を10年前(平成14年)と比べる「30~34 歳」が最も上昇( 8.3ポイント上昇)しているが、

 これを配偶関係別にみると
 
 未婚者の「30~34歳」の労働力率上昇幅は0.1ポイントであるのに対してが、有配偶については8.9ポイントと上昇幅が大きい。また、「25~29歳」の有配偶者労働力率も10年前に比べ10.0ポイントと大きく上昇している。


 [編注、コメント]

 女性の労働力率は、年齢階層別の「平均」だけでなく、とりわけ、既婚者に係る労働力率の実情が重要である。前記、「グラフと表」の詳細を見ると、なるほどと思える点が多々ある。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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平成26年4月スタート「産前産後休業期間中の保険料免除」 

平成26年4月産前産後保険料免除

 ※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象となります。

 産前産後休業期間(産前42(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担につき免除されます

 申出は、事業主が産前産後休業取得者申出書を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出することにより行います。

 なお、この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。


日本年金機構から制度の説明リーフレットが出ています。
下記を参照してください。
→ http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf


[編注・コメント]

 健康保険・厚生年金保険料の免除制度は、表記の「産前産後休業期間中の保険料免除制度」ほか、「育児休業等期間中の保険料免除制度」がある。いずれも制度説明のリールレット等が出ているので、参照をお奨めします。



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出産一時金42万円に収まっているのは4県(24年度出産費用)  

 国民健康保険中央会が平成24年度「正常分娩の平均的な出産費用」のデータを公表している。
 → http://www.kokuho.or.jp/statistics/birth_cost_H24.html

 これによると、出産費用の24年度平均は、「486,734円(中央値477,000円)」
 都道府県別に見ると
 東京都がもっとも出産費用が嵩み、平均586,146円。
 出産費用が低く、健康保険の出産一時金の範囲内に収まっているのは、「鳥取県 399,501円、熊本県411,449円、沖縄県414,410円、高知県415,006円」の4県となっている。


(参考)
 現在、出産費用の一部が出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等では39万円)が支給されている。
 (経緯)
 この出産育児一時金引上げの経緯
 1) 30万円→35万円に引上げ(平成18年10月1日から)
 2) 35万円→38万円に引上げ(ただし、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産する等の場合)(平成21年1月1日から)
 3) 38万円→42万円に引上げ(平成21年10月1日から)


[編注、コメント]

 医療機関に支払う出産費用が、毎年、増加しているのは何故だろう?
 (平成22年度で474,455円、平成23年度で479,284円、平成24年度で486,734円)単純に出産一時金を引上げれば問題解決ということでもないのかも知れない。


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中国人元実修生を妊娠理由に解雇?強要はしていないと反論するも「挙証責任は使用者にあり」 

(2011年7月14日毎日新聞記事から)

>>> 外国人技能実修制度で来日した中国人女性(20)が妊娠を理由に解雇されたとして、女性と支援団体の外国人研修生権利ネットワーク・福井の高原一郎事務局長らは13日、富山労働基準監督署に対して解雇の無効を求めて申し立てすると発表した。

 高原事務局長によると、女性は昨年12月に技能実修生として来日。富山市内の食品会社で勤務していた。しかし、6月に妊娠が判明。帰国を強要され、富山空港内でトラブルになり流産したと訴えている。

 昨年7月に技能実習制度が改正され、1年目の技能実修生にも日本の労働法が適用され、妊娠を理由にした解雇は禁止された。

 受け入れ団体は「帰国はあくまで本人の意思で、強要はしていない。人権侵害の事実もない」と主張している。<<<



[編注,コメント]


もちろん、事実関係次第だが、均等法第9条第4項というかなり特殊な法条項あるぞ!


なお、記事中、「富山労働基準監督署に対して解雇の無効を求めて申し立て」というのは、ルート違い!?

(以下、参考)
男女雇用機会均等法

(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)

第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。



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