「労働相談」担当部署に変更(都道府県労働局の組織見直し) 

「労働相談」担当部署
再編後の「雇用環境・均等部」へ



都道府県労働局の組織見直しがされるようだ!
時期は平成28.4.1
これによって、労働相談を担当する部署が再編される「雇用環境・均等部」に移管になる。

現在、以下の2枚の厚労省説明資料が公開されている。
雇用環境均等部1


雇用環境均等部2
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 何に、どのような影響が出るのか?
 労働局の組織変更だけで、総合労働相談の窓口の配置に変更がないだろうか?
 (今回情報は一応、現段階情報、第一報です。)



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労働審判、実施支部を拡大へ 

新たに3カ所(追加)

「最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに3カ所で実施することを決めた。

労働審判は2006年開始され、2014年の申し立ては全国で約3,400件に上るが、現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部の2カ所。
新たに、(17年4月から)
静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも実施することが決まった。」
(時事通信の2016年1月18日配信記事を、要約したものです。)


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解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較(9カ国) 

報告書「解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較」
 イギリス、
 ドイツ、
 フランス、
 イタリア、
 スペイン、
 デンマーク、
 韓国、
 オーストラリア
 アメリカ
以上9カ国の制度紹介!

→ http://www.jil.go.jp/foreign/report/2015/0615.html

解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較(概要)

→ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088778.pdf



[編注、コメント]

 国内版 『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析』
 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0174.html
 とあわせて、
 紛争解決システムの構築に向けた検討のため、紹介されている国際比較版である。



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個別労働関係紛争の解決状況の分析結果等を紹介したWEBサイト 

”個別労働関係紛争の解決状況”に係るWEBサイト

[2015.6.29公開]


 厚生労働省は、2015.6.29日、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開した。

『個別労働関係紛争の解決状況』URL
 → http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main


[編注、コメント]

労働局あっせん
労働審判
裁判上の和解

における雇用紛争事案の比較分析の結果概要をご紹介しているほか、
事案の検索確認ツールもある。



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個別労働紛争の金銭解決状況に関する分析[平成26.6] 

個別労働紛争の金銭解決

[分析]
雇用紛争事案の解決内容を見ると、金銭解決の比率が、あっせんは96.6%、労働審判は96.0%、和解は90.2%であり、いずれも金銭解決が圧倒的。

調査期間 2012-2013年 分析件数1498件
処理期間と金銭解決ケースの金額に関する調査結果は以下のとおり。

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受理日から労使間で合意が成立するまでの期間
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労働局あっせん 1.4か月、
労働審判 2.1か月、
民事訴訟の和解 6か月以上
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解決金額
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中央値で見ると、
労働局あっせんは156,400円、
労働審判は1,100,000円、
民事訴訟の和解は2,301,357円


なお、詳細は、以下の労働政策・研修研究機構のサイトを参照してください。
→ http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0174.html
厚労省からも
「予見可能性の高い紛争解決システムの構築に関する調査結果の公表について」として次のURLに関連情報が掲載されています。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088763.html


[編注、コメント]

金銭解決制度は、企業規模により受入可能条件に違いが出やすく、落としどころが難しい。(考えるほどに難しい、と思ってしまう。)



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