労務安全情報センター[労基情報]

人事院
平成27年度における苦情相談の状況


詳細は　http://www.jinji.go.jp/kisya/1607/soudan27.htm　から確認してください。

苦情処理の状況
１　苦情相談総件数は1,012件。

２　相談者は、常勤職員が576人、非常勤職員が150人（非常勤職員からの相談が増加）。

３　相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。

　　相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多く（169件、23.3％）、次いで、「任用」（転任・配置換えなど。133件、18.3％）、「勤務時間・休暇・服務等」（休暇の取得など。132件、18.2％）、「健康安全等」（職場環境など。111件、15.3％）。




　［編注、コメント］

　前記資料の「図表」の末尾に「苦情相談（事案数）の府省別内訳（常勤・非常勤）」が掲載されている。
　苦情処理の訴え件数の持つ意味について、頭をよぎったことだが、「件数が少ない省庁が働きやすい職場とは限らないのだろう」な、



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労働審判
解雇解決金の相場

　厚生労働省は2016.6.6、第７回「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を開催、配付資料を公表した。

第７回検討会の配付資料は、次のとおり。
　資料1-1 金銭解決に関する統計分析（大竹委員・鶴委員御提出資料）
　資料1-2 要求金銭補償額の分析（鶴委員御提出資料）
　資料2 解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例
　参考資料
これらの資料は、下記URLから直接参照することができます。
→　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126428.html

（資料説明）
資料1-２の3ページ目資料の記述に、次の分析あり。

労働審判制度の解決金

１　労働審判制度の解決金は、正社員では勤続年数あたり０．３程度という大きさで月収倍率が増加するが、解決金月収倍率の大きいグループと小さいグループで大きく異なる。
２　解決金月収倍率の小さいグループ（解雇効力の確度が相対的に高い（解雇有効の可能性が高い）と想定）では、解決金月収倍率は２．３か月程度で勤続年数とは無関係。
３　大きいグループ（解雇効力の確度が相対的に低い（解雇無効の可能性が高い）と想定）では、解決金月収倍率は勤続年数の０．８４倍程度で増える。

　［編注、コメント］

　この部分が、2016.6.7日本経済新聞朝刊記事で、
　「不当解雇解決金の「相場」は？」
　「10年勤続なら月収の8倍強」の見出しの記事になった部分であるが、
　前記資料の中では、「解雇有効の可能性が高い」「解雇無効の可能性が高い」ケースの想定を行った記述を展開しながら、一方で、「解雇有効・無効の心証についての情報がない」とも述べている。

※　これは矛盾した記述、分析のようにも思える。
資料２「解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例」は、よく整理された資料となっている。


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個別労働紛争解決制度の施行状況

　厚生労働省は2016.6.8、2015年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
　これによると、総合労働相談件数は103万4,936件。うち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が6万6,566件で、４年連続最多となった。
　その他の事項を含めた概要は「図表」のとおり。
　なお、詳細は､下記URLから直接参照することができます。
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html



　　　（　↑　クリックすると拡大表示できます。）



　［編注、コメント］

　「いじめ、嫌がらせ」が最多となったのは４年前からだが、２番手の「解雇」とは、年々差が拡大しており、当分逆転はなさそう。しｋし、「いじめ、嫌がらせ」とは、言葉の響きからして何ともすっきりしない。



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求人票の条件と実際
「違う」との苦情への対応状況　

　厚生労働省は、2016.6.9、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ公表しています。　詳細は　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html

　それによると、
　求人票の記載内容に係る休職者からの苦情等の申し出は、10,937件（申出内容は、下記参照）。
　また、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件（36％）であった。
　この「求人票の内容が実際と異なる」との申出件数3926件のうち、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件（33％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件（18％）となっています。（下記参照）


平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

○求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情等件数(全国計)10,937(12,252)件
　1件の申出等で複数の内容を含むものは、それぞれの内訳に計上。
　括弧内は平成26年度の数値

１　具体的な内容(主なもの)

　1)　賃金に関すること　　　2,654件、24%(3,361件、27%)
　2)　就業時間に関すること　2,128件、19%(2,699件、22%)
　3)　職種・仕事の内容に関すること　　　1,439件、13%(1,715件、14%)
　4)　選考方法・応募書類に関すること　　1,315件、12%(1,502件、12%)
　5)　休日に関すること　　　1,008件、9%(1,256件、10%)
　6)　雇用形態に関すること　　799件、7%(1,068件、9%)
　7)　社会保険・労働保険に関すること　　767件、7%(1,030件、8%)

２　具体的な要因(主なもの)

　1)　求人票の内容が実際と異なる　3,926件、36%(4,360件、36%)
　2)　求人者の説明不足　2,540件、23%(2,472件、20%)
　3)　言い分が異なる等により要因を特定できないもの　958件、9%(666件、5%)
　4)　求職者の誤解　754件、7%(717件、6%)
　5)　ハローワークの説明不足　237件、2%(280件、2%)


○「求人票の内容が実際と異なる」件数(全国計)　3,926件

　対応状況
　1)　職業紹介の一時保留　274件、7%
　2)　求人取消　516件、13%
　3)　求人票の内容を変更　1,293件、33%
　4)　求人票に合わせ労働条件等を変更　709件、18%
　5)　その他(求人票が無効等)　1,134件、29%



　［編注、コメント］

　当初、想像していたより、しっかりした対応がなされているようだ。地味だが意義ある仕事として評価できるものだ。




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高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
1,854人から回答
厚生労働省


調査結果のポイント
１　労働条件通知書等を交付されていない　　60.0％
　　（口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％、）
２　32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7％あった。
（その他トラブルの詳細は「下記集計表を参照」してください。）


（↑　クリックすると拡大表示ができます）

　[編注、コメント]

　高校生アルバイトの不満（アルバイトトラブル）では、シフトに関連したものが最も多い。
　具体的には、
　①　採用時に合意した以上のシフトを入れられた　6.4％
　②　一方的な勤務シフト変更を命じられた　　6.4％
　③　一方的にシフトを削られた　　2.1％
などだ。
　「強引なシフト変更」によるトラブルも多いが、これらの中には、店側が本人同意を得たと思っている場合でも、高校生アルバイトが「いや」と言えなかっただけというケースが多い。
　この業界も人手不足基調にあるから、ぎりぎりの人でシフトを組む中で、シフトをめぐるトラブルはむしろ多発傾向で推移するおそれがある。
　なお、シフト変更の不満のほかでは、
　高校生アルバイトへの「深夜労働をさせられた、休日労働をさせられた」（6.4％）があがっている。
　こちらの問題は、当事者合意により解決を図ることの許されない「違法。違反」の問題なだけに、注意が必要だ。（このレベルの問題を抱える、そのような業界だという評価はそれ自体がリスクと化す。）

　厚労省の公開資料等は
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124502.html


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