労務安全情報センター[労基情報]

個別労働紛争解決制度の施行状況

　厚生労働省は2016.6.8、2015年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
　これによると、総合労働相談件数は103万4,936件。うち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が6万6,566件で、４年連続最多となった。
　その他の事項を含めた概要は「図表」のとおり。
　なお、詳細は､下記URLから直接参照することができます。
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html



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　［編注、コメント］

　「いじめ、嫌がらせ」が最多となったのは４年前からだが、２番手の「解雇」とは、年々差が拡大しており、当分逆転はなさそう。しｋし、「いじめ、嫌がらせ」とは、言葉の響きからして何ともすっきりしない。



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求人票の条件と実際
「違う」との苦情への対応状況　

　厚生労働省は、2016.6.9、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ公表しています。　詳細は　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.html

　それによると、
　求人票の記載内容に係る休職者からの苦情等の申し出は、10,937件（申出内容は、下記参照）。
　また、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件（36％）であった。
　この「求人票の内容が実際と異なる」との申出件数3926件のうち、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件（33％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件（18％）となっています。（下記参照）


平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

○求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情等件数(全国計)10,937(12,252)件
　1件の申出等で複数の内容を含むものは、それぞれの内訳に計上。
　括弧内は平成26年度の数値

１　具体的な内容(主なもの)

　1)　賃金に関すること　　　2,654件、24%(3,361件、27%)
　2)　就業時間に関すること　2,128件、19%(2,699件、22%)
　3)　職種・仕事の内容に関すること　　　1,439件、13%(1,715件、14%)
　4)　選考方法・応募書類に関すること　　1,315件、12%(1,502件、12%)
　5)　休日に関すること　　　1,008件、9%(1,256件、10%)
　6)　雇用形態に関すること　　799件、7%(1,068件、9%)
　7)　社会保険・労働保険に関すること　　767件、7%(1,030件、8%)

２　具体的な要因(主なもの)

　1)　求人票の内容が実際と異なる　3,926件、36%(4,360件、36%)
　2)　求人者の説明不足　2,540件、23%(2,472件、20%)
　3)　言い分が異なる等により要因を特定できないもの　958件、9%(666件、5%)
　4)　求職者の誤解　754件、7%(717件、6%)
　5)　ハローワークの説明不足　237件、2%(280件、2%)


○「求人票の内容が実際と異なる」件数(全国計)　3,926件

　対応状況
　1)　職業紹介の一時保留　274件、7%
　2)　求人取消　516件、13%
　3)　求人票の内容を変更　1,293件、33%
　4)　求人票に合わせ労働条件等を変更　709件、18%
　5)　その他(求人票が無効等)　1,134件、29%



　［編注、コメント］

　当初、想像していたより、しっかりした対応がなされているようだ。地味だが意義ある仕事として評価できるものだ。




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高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
1,854人から回答
厚生労働省


調査結果のポイント
１　労働条件通知書等を交付されていない　　60.0％
　　（口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0％、）
２　32.6％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7％あった。
（その他トラブルの詳細は「下記集計表を参照」してください。）


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　[編注、コメント]

　高校生アルバイトの不満（アルバイトトラブル）では、シフトに関連したものが最も多い。
　具体的には、
　①　採用時に合意した以上のシフトを入れられた　6.4％
　②　一方的な勤務シフト変更を命じられた　　6.4％
　③　一方的にシフトを削られた　　2.1％
などだ。
　「強引なシフト変更」によるトラブルも多いが、これらの中には、店側が本人同意を得たと思っている場合でも、高校生アルバイトが「いや」と言えなかっただけというケースが多い。
　この業界も人手不足基調にあるから、ぎりぎりの人でシフトを組む中で、シフトをめぐるトラブルはむしろ多発傾向で推移するおそれがある。
　なお、シフト変更の不満のほかでは、
　高校生アルバイトへの「深夜労働をさせられた、休日労働をさせられた」（6.4％）があがっている。
　こちらの問題は、当事者合意により解決を図ることの許されない「違法。違反」の問題なだけに、注意が必要だ。（このレベルの問題を抱える、そのような業界だという評価はそれ自体がリスクと化す。）

　厚労省の公開資料等は
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124502.html


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「労働相談」担当部署
再編後の「雇用環境・均等部」へ


都道府県労働局の組織見直しがされるようだ！
時期は平成28.4.1
これによって、労働相談を担当する部署が再編される「雇用環境・均等部」に移管になる。

現在、以下の２枚の厚労省説明資料が公開されている。




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　［編注、コメント］

　何に、どのような影響が出るのか？
　労働局の組織変更だけで、総合労働相談の窓口の配置に変更がないだろうか？
　（今回情報は一応、現段階情報、第一報です。）



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新たに３カ所（追加）

「最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに３カ所で実施することを決めた。

労働審判は2006年開始され、2014年の申し立ては全国で約3,400件に上るが、現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部の２カ所。
新たに、（17年４月から）
静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも実施することが決まった。」
（時事通信の2016年1月18日配信記事を、要約したものです。）


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