雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く労働者が1,030万人に 

労働政策研究、研修機構レポート
シェアリング・エコノミーで働く人が1000万人へ
―新しい働き方の労働者をどのように保護するか
のテーマでレポートされている。
最新アメリカの動向として注目したい。


レポートのポイント(要約=レーバースタンダード研究所)

1) (アメリカで)企業と雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く、いわゆるシェアリング・エコノミーで働く労働者の数が1,030万人に達したという報告がある。
2) この数は労働人口の6.5%にあたる
3) 25歳から34歳の比較的に若い労働者が多く、平均月収は2800ドルで居住地域は西部が多かった。本業の収入だけで生活することが難しい労働者にとっての副業となっている。
こうした請負労働者のことを、独立労働者(Independent Worker)という。

4) これに対して
  独立労働者を雇用労働者に区分し直すことで、権利を守ろうとする動きがある一方で、発展するシェアリング・エコノミーの活力はそのままに、新しい法的枠組みで労働者の権利を擁護しようとする方向もみられる。


 レポートの詳細は以下を参照してください。

 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/03/usa_01.html


 [編注、コメント]

 アメリカ労働市場動向の「今日」は
 「明日」の日本だから、、、、、!!
 (レポート、通読をお奨めします)



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米、大統領令で「7日間の有給病気休暇を制度化」 

米、大統領令で「7日間の有給病気休暇を制度化」

2015.9.8日本経済新聞夕刊記事から

 記事タイトル「米、有給休暇を拡大、政府契約企業30万人対象、傷病や家族の世話で」

 「オバマ米大統領は7日、連邦政府の契約企業の従業員約30万人を対象に、傷病治療や家族の世話のため最長7日間の有給休暇の取得を認める大統領令に署名した。(また)議会に対し、15人以上の従業員を抱える企業に同様の制度を義務づける法案を可決するよう求めた。
 オバマ氏は米国の勤労感謝の日にあたる7日の演説で「4分の1近い女性が出産後2週間以内に職場復帰するとの調査がある」と述べ、有給休暇制度は「従業員の採用や維持の助けになる」と指摘した。米国は傷病や出産・育児などの有給休暇制度が不十分なことで知られ、民間労働者の40%にあたる4400万人が傷病有給休暇を認められていない。(以下略) 」


 [編注、コメント]

 年間最大7日間の有給病気休暇を認める大統領令!、2017年から適用。



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米国で、トップ報酬と従業員給与の格差開示を義務化 

トップ報酬と従業員給与の格差開示

2015.8.6日本経済新聞夕刊に、タイトル「トップ報酬と従業員給与、米、格差開示を義務化、SEC」とする次の記事!

 「米証券取引委員会(SEC)は5日、米企業に経営トップの報酬と一般従業員の平均給与の差を開示させる規則を正式に承認した。米企業は2017年分から開示が義務付けられる。(中略) 新規則は最高経営責任者(CEO)の報酬と従業員の平均給与と、その差を開示することを義務付ける。
(中略)米国での報酬格差はおよそ300倍という。金融危機前の350倍からは縮小したが、数十倍程度とされる日本に比べて差は格段に大きい。(以下略)」(2015.8.6日本経済新聞夕刊記事から)



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労働市場-自動化が可能な定型業務を担う中級技能職が空洞化[ILO分析] 

 資料出所 「ILO-雇用及び社会の見通しと動向」
 ILO駐日事務所
 → http://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_338078/lang--ja/index.htm


1 不平等の拡大が続く中、向こう5年間も失業者数は増加の見込み
2 就業構造の変化

 労働市場で求められる技能が大きく変化する

 自動化が可能な定型業務を担う中級技能職が空洞化。こういった仕事に就いている人は、新たな技能を獲得しない限り、より低い技能レベルの仕事を求めて競い合うが起こるでしょう
 保健医療や対個人サービスのような対面での交流が求められる仕事に対する需要は伸び、大規模なケア経済誕生の兆しが見られる


 [編注、コメント]

 かねてより、指摘されていることですが、注意を要するのは、その「流れ=スピード」でしょう。
 緩やかであれば対応できる場合でも、「津波」のごときものだと心の備えすらできないままに流されてしまいそう、そのような危惧を抱く。



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イタリア労働改革法成立、業績悪化で解雇可能に  

 2012.6.28日本経済新聞夕刊にイタリア労働改革法が成立したとの記事が掲載されていた。
 要旨は次のとおり。

○ イタリア議会で2012.6.27、モンティ政権が提出していた労働市場改革法が可決・成立した。
○ 現行法では事実上、不可能だった業績悪化を理由とした解雇に道を開いた。
  ただ、裁判所の判断次第で復職を認める規定を入れたため、どこまで解雇のハードルが下がったかは不透明だ。
  モンティ政権は当初、企業が業績悪化など経済的な理由で正社員を解雇した場合、補償金の支払いで解決できるように法改正する方針だった。しかし、労働組合から強い抵抗を受け、法案に裁判所の判断による復職規定を加えた。

○ 一方、若年層の雇用の不安定さにつながっているとされる「見習い」を名目とした短期就労は制限。
  事実上の雇用関係にあるにもかかわらず、業務請負の形で契約して法規制を免れることも禁じた。
  女性を採用するに当たってあらかじめ辞表を提出させ、産休が長期化した際などに辞表を根拠に事実上、解雇する慣行にも規制をかけた。


 [編注,コメント]

 「整理解雇」は、法制面もさることながら、運用実態がどうかだから、、、
 如何にコメントすべきか難しい! 
 (日本では、整理解雇4要件などは大企業テーマであって、中小企業では整理解雇は「自由」に近い実態がある。)

 この記事に触れられている「見習い、業務請負、あらかじめの辞表」に規制をかけたというのは興味深いが、どういう法条項の言い回しになっているのだろう?



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