法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案 

法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案
 日本経済新聞2015.1.30朝刊に、「外国人技能実習を拡充へ 最長5年、介護など追加 」のタイトルで次のような記事を掲載している

 (記事紹介)
 「法務・厚生労働両省は30日、・・「外国人技能実習制度」の見直し案を発表した。
 1月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げる。
 期間は現行の最長3年から5年に延ばす。・・(中略)

 新たな法律案は通常国会に提出する。成立すれば、2015年度中の施行を目指す。
 介護では16年度にも東南アジアなどから実習生を受け入れる。リゾート地での観光業のような、地域特性に応じた職種にも広げられるようにする。

 技能実習の拡充は、批判がある問題点を是正しながら行う。
 最長5年への期間延長は、行方不明者がいないなど一定の要件を満たす受け入れ団体・企業に限って認める。
 実習生は家族と離ればなれで暮らしているため、4年目に入る前に受け入れ側の費用負担でいったん1カ月以上帰国させ、再来日を求める。4年目以降は別の実習先を選べるようにもして、実習生の権利保護を強化する。

 賃金未払いや長時間労働、行動の自由を奪うといった不正を防ぐため、受け入れ団体や企業に対する許認可や指導を行う法人も15年度中に新設する。全国十数カ所に支部を置き、計300人前後で団体や企業を巡回監視できる体制を整える。不適切な団体などに対する罰則も導入する。」

【編注、コメント】
 受入期間を条件付きで3年から5年に伸ばす
 対象職種の拡大は、人手不足対策の要素もうかがえる、介護、観光業などが加えられるようだ。見直し案の中でも注目されるのが、受け入れ団体のデタラメぶりをチェックする許認可の仕組みと監査指導組織の新設だろう。弊害も多く廃止論もあった技能実習制度だが、良い方向で体制の立て直しができることを期待したい。

 なお、今回の見直し案の基となった法務省・厚生労働省の懇談会報告書は、以下のとおり。
 → 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書



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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 

外国人労働者問題啓発月間(厚労省のホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047236.html

 ここでは、次のパンフレットが紹介されています。
 ○ パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0000047234.pdf
 16ページ立ての新パンフレットであり、現行の在留資格一覧、在留カード制度を含めて、外国人雇用の要点をまとめてあります。参照方、お奨めします。

在留カード

(2)の在留資格と(7)の資格外活動許可の有無を確認する。
H26在留カード
( ↑ クリックすると拡大表示できます)


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建設業-外国人技能実習制度の活用した緊急措置 (決定) 

[建設分野での外国人人材の活用に係る緊急措置]
 平成26.4.4関係閣僚会議決定

緊急措置

建設分野で3年間の技能実習を修了した外国人労働者を対象に、「特定活動」の在留資格で建設業務に従事することができることとする(2020年度までに限る)

在留が認められる期間は、
(1)3年間の技能実習から継続する場合は2年間(合計5年間)、
(2)技能実習修了後、帰国して1年未満の場合は、再入国から2年間、
(3)技能実習修了後、1年以上の場合は、再入国から3年間

説明資料  http://www.cas.go.jp/jp/houdou/140404kensetsu.html

技能実習生(建設例外)
(↑ クリックすると拡大表示できます)


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「技能実習制度」の仕組みと行政監察(評価、勧告) 

(総務省)-技能実習制度

問題点
(一部抜粋)

 技能実習制度は、我が国の技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に平成5年度に出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に基づき創設された制度。
 平成22年7月から労働基準法(昭和22年法律第49号)等が適用される範囲の拡大等により技能実習生保護を強化。しかし、依然として技能実習生の受入れ機関(企業等)による入管法関係法令や労働関係法令違反が発生し、実態把握も課題。
技能実習制度の仕組み
図表資料/厚労省雇用政策研究会参考資料集から
↑ (クリックすると拡大表示できます)

1)監理団体による監査

 イ 監査の報告漏れ監理団体に対する督促

 ・技能実習生を受け入れている実習実施機関等がリスト化されていない。
 ・地方入国管理局から不正行為認定を受けた90機関中7機関について、監査結果報告が提出されていたか未確認である。

 ロ 監理団体による監査の厳正な実施の確保

 ・不正行為認定を受けた83機関中81機関について不正行為を指摘していない。
 ・監理団体と実習実施機関の間に、一定の利害関係が認められる。
 ・具体的な監査の視点、手順、方法等が未提示である。



これに対する(勧告と改善状況

 法務省及び厚生労働省は、監理団体による監査の適正化を図る観点から、以下の措置を講ずる必要がある。
 (1) 法務省は、技能実習生を受け入れている監理団体及び実習実施機関ごとの名称、所在地、技能実習生数等をリスト化すること。→リスト化完了(法務省)
 (2) 法務省は、各地方入国管理局において、当該リストを基に監査結果が未報告又は傘下の実習実施機関の監査結果が報告漏れとなっている監理団体に対し、報告の督促、実態調査等を行い、監査の実施及び監査結果の報告を徹底させること。→改善措置を講じた(法務省、厚生労働省)

(情報源等)→ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81451.html


 [編注、コメント]

 どうにも信頼に足りない「技能実習受入機関」の姿が焼き付く。気掛かりなのは、改善への道筋が見通せないことだ。


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外国人働者を雇用する事業所数は126,729か所(就労者数、717,504人) 

[外国人雇用状況]

 厚労省が、「外国人雇用状況の届出制度」に基づく平成25年10月末現在の集計結果を公表している。

 これによると、

●外国人働者を雇用する事業所数は126,729か所(就労外国人労働者数、717,504人)

● 外国人雇用事業所の都道府県別状況では以下の5都府県で全体の半数を超える。
 ・東京都(全体の26.3%) [前年同月比6.4%増加]
 ・愛知 (同8.1%) [同4.3%増加]
 ・大阪 (同6.7%) [同6.8%増加]
 ・神奈川 (同6.4%) [同8.6%増加]
 ・埼玉 (同4.2%) [同2.3%増加]
251031外国人雇用事業所
↑ (クリックすると拡大表示できます)

● 産業別では、「製造業」が 27.6 %を占め、次いで「卸売業小」が 16. 5%、「宿泊業、飲食サービス」が 13.8 %、「サービス業(他に分類されないもの)」 が 7.7 %となっている。
ただし、製造業の事所占める割合は前年同期比で減少してい一方、宿泊・飲食 サービス業や卸売、小売業において増加している。

資料出所:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html



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