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特定技能在留資格制度の運用基本方針(2019.1.17閣議決定) 

特定技能在留資格制度の運用基本方針
(2019.1.17閣議決定)


「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf
 特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、出入国管理及び難民認定法第2条の3第1項の規定に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を定める。


1 特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
2 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項
3 上記2の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項
(1)1号特定技能外国人
(2)2号特定技能外国人
4 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関
する基本的な事項
(1)外国人の適正な在留管理、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善
(2)分野所管行政機関による指導の責務
(3)国内外における取組等
(4)人手不足状況の変化等への対応
(5)外交上又は人権上の問題が生じた場合の対応
(6)治安上の問題が生じた場合の対応
5 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項
(1)特定技能所属機関の責務
(2)1号特定技能外国人支援
(3)雇用形態

受け入れる外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする。特定技能所属機関が、特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている場合等であって、分野の特性に応じ、派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合には、例外的に特定技能所属機関が派遣元となり、派遣先へ派遣を行う派遣形態を採用することを認めることとし、分野別運用方針に明記する。その場合、派遣元は、派遣先が所定の条件を満たすことを確認しなければならない。

(4)出入国管理上の支障による措置
(5)基本方針の見直しなど

特定産業分野
1 介護業
2 ビルクリーニング業
3 素形材産業
4 産業機械製造業
5 電気・電子情報関連産業
6 建設業
7 造船・舶用工業
8 自動車整備業
9 航空業
10 宿泊業
11 農業
12 漁業
13 飲食料品製造業
14 外食業
上記分野ごとに入管法に基づく分野別運用方針を策定することとする。
(参考)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou2-2.pdf




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新・外国人在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の骨子案 

新たな外国人在留資格
「特定技能1号」「特定技能2号」


法務省が示した骨子案によると、

○新在留資格は「特定技能1号」、「特定技能2号」とする
1号は、相当程度の知識または経験を要する技能」が求められる業務に従事する外国人が対象。資格認定は、所管官庁が定める試験で知識・経験の水準を確認。また、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力があることを試験で確認。
技能実習2号修了者は、両試験を免除する。在留期間は通算5年上限、家族の帯同は認めない。
2号は、熟練技能が必要な業務に従事する外国人向けの在留資格とし、1号資格者から試験により移行させる。在留期間の上限なし、家族も呼び寄せできる。
新資格制度は、2019.4創設に向けて法律の改正案を今秋の臨時国会に提出する予定。

■「特定技能」を創設へ―新在留資格骨子
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
新在留資格



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留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず(日経記事) 

2018.9.6付日本経済新聞朝刊に、次の記事!

記事タイトル 留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず

記事本文 「法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる

 起業など外国人のさまざまな活動を法相が独自に定める在留資格「特定活動」の対象範囲を広げるか、入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討している。留学生が大学卒業後に就労を希望する場合「技術・人文知識・国際業務」など入管法に定める就労資格に変更すれば今も可能だが、学んだ分野と業務に関連性が必要で、選択肢が限られていた。

 新制度では独立して生計を維持する能力を示す基準として年収300万円の要件を満たせば就職先を幅広く選べる。同様の基準は永住権の取得許可などでも使われている。国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、勤続1~4年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。(以下、省略)(日本経済新聞2018.9.6朝刊記事から)


[編注、コメント]

 留学生が学んだ分野と業務に関し直接の関連性を問わず、「年収要件」300万円を満たせば日本での就職を認めていくというもののようだ。



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「入国在留管理庁」(仮称)設置に向け職員増の予算要求(法務省) 

2018.8.28付日本経済新聞朝刊に、つぎの記事が掲載されていた。

記事タイトル:法務省概算要求 出入国関連で540人増 「管理庁」設置を計上
記事本文:「法務省は2019年度予算の概算要求を8018億円にする。18年度当初予算より約380億円増となる。19年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設け、地方の入国管理局職員を含む入国審査官や入国警備官を現在の約4800人から約540人増やす。外国人労働者受け入れ拡大と30年に6千万人の訪日客を目指す目標に向け体制を整える。

 政府は企業の人手不足に対応するため、19年4月に単純労働者を含む外国人材を受け入れる新たな在留資格をつくる。これにあわせて入国管理局を切り離し、入国在留管理庁を新設する。新資格の創設で約320人、観光客の増加で約220人、それぞれ対応するための人員増を求める。

 同庁には出入国管理部と在留管理支援部(いずれも仮称)を設ける。出入国管理部は入国管理、審判、警備の3課を置き、不法滞在やテロリストの入国を防ぐ。在留管理支援部は(1)外国人労働者の把握(2)日本語教育や自治体サービスの紹介など在留支援(3)情報分析、の3課を設置する。トップの長官のほか次長1人と審議官2人を任命する。」(日本経済新聞2018.8.28朝刊記事)



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外国人技能実習生の実習実施機関、7割に労基法・安衛法違反 


 厚生労働省が、2018.6.20、全国の労働局や労働基準監督署が、2017年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検等の状況を公表している。
 それによると、

○ 労働基準関係法令違反ありが、監督指導を実施した5,699事業場のうち4,226事業場(70.8%)。
○ 主な違反事項は、労働時間26.2%、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準19.7%、割増賃金の支払15.8%など。重大・悪質な違反により送検されたのは34件。
技能実習司法

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html


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