外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導=違反率は76% 

外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導

 厚労省は2015.9.30、平成26年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 3,918事業場のうち 2,977事業場(76.0%)
外国人実習生豆グラフ


 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098716.html 

 主な違反内容は、➀違法な時間外労働など労働時間関係(25.8%)、➁安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係(23.5%)、➂賃金不払残業など割増賃金の支払関係(17.8%)の順。

 このうち、重大・悪質な違反により送検されたのは26件(→ http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-515.html )


 [編注、コメント]

 悪質重大事案として紹介されている送検事例と合わせて、確認しておきたい。



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外国人を雇用している事業所は137,053か所(平成26.10) 

 外国人労働者の雇用状況について

 厚生労働省が平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、その結果を公表している。
 情報源/ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html

 [外国人雇用の概要]

・外国人を雇用している事業所は137,053か所(前年同期比で10,324か所(8.1%)増加。)
・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者全体の33.9%を占めている。
・製造業が最も多い。外国人労働者数全体の34.7% 、外国人労働者を雇用する事業所全体の26.4%を占める。
・なお、近時では、宿泊業・飲食サービス業や卸売業、小売業は増加傾向にある。


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法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案 

法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案
 日本経済新聞2015.1.30朝刊に、「外国人技能実習を拡充へ 最長5年、介護など追加 」のタイトルで次のような記事を掲載している

 (記事紹介)
 「法務・厚生労働両省は30日、・・「外国人技能実習制度」の見直し案を発表した。
 1月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げる。
 期間は現行の最長3年から5年に延ばす。・・(中略)

 新たな法律案は通常国会に提出する。成立すれば、2015年度中の施行を目指す。
 介護では16年度にも東南アジアなどから実習生を受け入れる。リゾート地での観光業のような、地域特性に応じた職種にも広げられるようにする。

 技能実習の拡充は、批判がある問題点を是正しながら行う。
 最長5年への期間延長は、行方不明者がいないなど一定の要件を満たす受け入れ団体・企業に限って認める。
 実習生は家族と離ればなれで暮らしているため、4年目に入る前に受け入れ側の費用負担でいったん1カ月以上帰国させ、再来日を求める。4年目以降は別の実習先を選べるようにもして、実習生の権利保護を強化する。

 賃金未払いや長時間労働、行動の自由を奪うといった不正を防ぐため、受け入れ団体や企業に対する許認可や指導を行う法人も15年度中に新設する。全国十数カ所に支部を置き、計300人前後で団体や企業を巡回監視できる体制を整える。不適切な団体などに対する罰則も導入する。」

【編注、コメント】
 受入期間を条件付きで3年から5年に伸ばす
 対象職種の拡大は、人手不足対策の要素もうかがえる、介護、観光業などが加えられるようだ。見直し案の中でも注目されるのが、受け入れ団体のデタラメぶりをチェックする許認可の仕組みと監査指導組織の新設だろう。弊害も多く廃止論もあった技能実習制度だが、良い方向で体制の立て直しができることを期待したい。

 なお、今回の見直し案の基となった法務省・厚生労働省の懇談会報告書は、以下のとおり。
 → 「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書



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6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 

外国人労働者問題啓発月間(厚労省のホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047236.html

 ここでは、次のパンフレットが紹介されています。
 ○ パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0000047234.pdf
 16ページ立ての新パンフレットであり、現行の在留資格一覧、在留カード制度を含めて、外国人雇用の要点をまとめてあります。参照方、お奨めします。

在留カード

(2)の在留資格と(7)の資格外活動許可の有無を確認する。
H26在留カード
( ↑ クリックすると拡大表示できます)


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建設業-外国人技能実習制度の活用した緊急措置 (決定) 

[建設分野での外国人人材の活用に係る緊急措置]
 平成26.4.4関係閣僚会議決定

緊急措置

建設分野で3年間の技能実習を修了した外国人労働者を対象に、「特定活動」の在留資格で建設業務に従事することができることとする(2020年度までに限る)

在留が認められる期間は、
(1)3年間の技能実習から継続する場合は2年間(合計5年間)、
(2)技能実習修了後、帰国して1年未満の場合は、再入国から2年間、
(3)技能実習修了後、1年以上の場合は、再入国から3年間

説明資料  http://www.cas.go.jp/jp/houdou/140404kensetsu.html

技能実習生(建設例外)
(↑ クリックすると拡大表示できます)


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