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シルバー人材センター就労制限緩和(週20時間以下→週40時間まで可へ) 

労政審建議(2015.12.25)

厚生労働省の労働政策審議会は、2015.12.25シルバー人材センターの就業要件緩和等について建議した。(建議より該当部分抜粋=PDF参照)
シルバー建議

[現状] シルバー人材センターの取り扱う業務は、「臨時的・短期的」(概ね月10日程度まで)は「軽易な業務」(概ね週20時間程度まで)に限定されている
[改正の趣旨] 地域の実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保する観点から、現在、臨時的かつ短期的又は軽易な業務に限定されているシルバー人材センター等の取り扱う業務の要件を緩和する。

改正の内容(平成28.4.1施行)

 シルバー人材センターの業務のうち、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業を可能とする

2 要件緩和により、民業圧迫等が起きることのないよう、以下の仕組みを設ける。

① 要件緩和は、都道府県知事が、高年齢退職者の就業機会の確保に寄与することが見込まれ、厚生労働省が定める基準(※2つの基準を想定。① 要件緩和により、競合する事業者の利益を不当に害することがないと認められること。② 要件緩和により、他の労働者の就業機会等に著しい影響を与えることがないと認められること。)に適合すると認められる場合に、対象となる市町村ごとに業種・職種を指定することにより可能とすること。

② 要件緩和を実施する業種等を指定するに当たっては、あらかじめ地域の関係者(※①市町村長、②シルバー人材センター等、③指定しようとする業種・職種について派遣業、職業紹介業等を行う事業者を代表する者、④当該市町村の労働者を代表する者)の意見を聴取するとともに、厚生労働大臣に協議すること。

③ 要件緩和に係る指定が厚生労働省が定める基準に適合しなくなったときは、指定を取り消すこと。




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「希望者全員が65歳までの働ける」~72.5%の企業で実現!!!! 

[訂正]
第一報から記事タイトルに一部変更があります
第一報 「65歳まで継続雇用」82%の企業が実現!!!!
訂正 「希望者全員が65歳までの働ける」~72.5%の企業で実現!!!!

平成27年「高年齢者の雇用状況」

2015.10.21厚労省が集計結果を公表している。(31人以上企業)
 上記データの詳細は
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html
 から確認してください。


(以下は概要です)
1 雇用確保措置の実施済企業の割合(99.2%)
  大企業では99.9%(15,422 社)、
  中小企業では99.1%(132,318 社)

2 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、
1)  「定年制の廃止」企業は2.6%(3,910 社)、
2)  「定年の引上げ」企業は15.7%(23,159 社)、
3)  「継続雇用制度の導入」企業は81.7%(120,671社)

3 継続雇用制度の内訳

1) 希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は67.1%(81,017 社)

2) 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は32.9%(39,654 社)となっている。


4 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社、割合は72.5%

2) 70歳以上まで働ける企業は29,951社、割合は20.1%


5 定年到達者の動向

 過去1年間(平成26 年6月1日から平成27 年5月31 日)の60 歳定年企業における定年到達者(350,785 人)のうち、継続雇用された者は287,938 人(82.1%)(うち子会社・関連会社等での継続雇用者は16,390 人)、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102 人(17.7%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は745 人(0.2%)となっている。




 [編注、コメント]

 65歳までを戦力として積極的に雇用確保して行こうとする傾向が読み取れる。時代のキーワードは「人材確保」へ。



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希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、「中小企業が大企業をリード」 

[希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合]

 厚労省は2014.10.31、平成26年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果をまとめ公表した。
 それによると、

1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は71.0%(同4.5ポイント増加)
  中小企業73.2%(同4.7ポイント増加)
  大企業では51.9%(同3.0ポイント増加)

  の状況であることが判った。
 全員が65歳まで


 (参考)
 2) 70歳以上まで働ける企業の割合は19.0%(同0.8ポイント増加)
   中小企業19.8%(同0.8ポイント増加)
   大企業では11.8%(同0.8ポイント増加)

 (資料出所)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060166.html



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高年齢者雇用安定法の改正に伴う企業の対応調査 

 改正高年齢者雇用安定法が2013年 4月 1日に施行された。
 この改正に伴って、企業がどのように対応したか、東京経営者協会が会員企業989社(集計277社=回収率28%)へのアンケート調査の結果をまとめている。

 それによると、概要次のような傾向が確認されたという。

 1 今回の法改正に伴い定年制の見直しや定年年齢を変更した企業は少数
 2 3 分の2 が対象者基準による経過措置で対応、2 割が希望者全員へ変更
 3 人事制度等の見直し実施企業は36%。「継続雇用者の評価制度導入」や「新たな賃金テーブル設置」などで対応

 なお、継続雇用制度の導入状況については、
 「(定年後に)「再雇用制度」を導入している企業は 269 社( 97.1 %)、「勤務延長制度」は10 社( 3.6 %)、 「継続雇用制度は ない」 2社( 0.7%) であった。 再雇用制度と勤務延長を併している企業は 4社となっている 。」

 以上についての詳細は下記URLから直接確認できます。
 → http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/download.cgi?cnt=52&category=research&fileNum=1



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60歳定年制の実施割合は、只今「82.7%」 

  一律定年制を定めている企業について、現在、60歳定年制の実施が圧倒的で82.7%、「65 歳以上」を定年年齢とする企業割合は、14.5%(前年14.0%)である。
  産業別にみると、医療,福祉が44.0%で最も高く、宿泊、飲食サービス業25.9%、運輸・郵便業23.5%、他に分類されないサービス業24.3%の順になっている。

平成24年一律定年制の実施状況
 60歳 82.7%
 61歳  0.2%
 62歳  1.1%
 63歳  0.9%
 64歳  0.5%
 65歳 13.6%
 66歳以上 1.0%
 65歳以上計 14.5%

以上は、厚労省「平成24 年就労条件総合調査」の概要より。
以下のURL から直接参照することが出来ます。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/12/dl/gaikyou.pdf


 [編注,コメント]

 「60歳定年」→「再雇用(継続雇用)」が現在の流れだが、これを65歳定年制にまで持っていくのは、簡単ではないと思えてくる。



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