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70歳以上まで働ける企業割合は22.6% 

「高年齢者の雇用状況」集計結果
(2017年6月1日現在)


 厚生労働省は2017.10.27日、「高年齢者の雇用状況」集計結果(2017年6月1日現在)を公表した。調査結果によると、

○ 「65 歳定年」は 15.3%(0.4 ポイント増)、「66 歳以上定年」は 1.8%(0.7 ポイント増)、「定年制の廃止」は 2.6%(0.1 ポイント減)
○ 「66 歳以上希望者全員の継続雇用制度」は 5.7%(0.8 ポイント増)
○ 70 歳以上まで働ける企業は 22.6%(1.4 ポイント増)
 等となっている。

 なお、企業の雇用確保措置では、
(1) 「定年制の廃止」 2.6%(4,064 社)
(2) 「定年の引上げ」 17.1%(26,592 社)
(3) 「継続雇用制度の導入」は 80.3%(124,982 社)
 となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html


 [編注、コメント]
 厚労省の「高年齢者の雇用状況」、毎年6月1日の状況を集計し公表している。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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再雇用制度(勤務延長制度を含む)における「最高雇用年齢」の設定 

再雇用制度(勤務延長制度を含む)
と「最高雇用年齢」



 一律定年制を定めており、かつ再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業(実施割合70.5+12.9=83.4%)のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は 81.9%となっている。
 最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、65歳とする企業が90.1%と圧倒的であるのに対して、「66 歳以上」とする企業割合は、再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業の 9.9%であることが判った。

 厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」から
 (調査の概況)以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

 [編注、コメント]
 
 一律定年制の主流は、依然として「60歳」。
 以後の雇用は、再雇用(70.5%)が中心で、これに、勤務延長(12.9%)を合わせると、「83.4%」に対して、定年後の勤務が用意されていることになる。
 この場合、再雇用制度等の適用者に対する最高雇用年齢の設定をどうするか、という問題があるが、調査では、再雇用適用者の90.1%%65歳に。その9.9%が66歳以上になっているという実態が明らかになった。制度設計上、参考になる調査資料となりそうだ。



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65歳以上定年制採用企業は16%(平成28年)  

定年制
高年齢者継続雇用



 厚生労働省が公表した平成28年「高年齢者の雇用状況」(2016.6.1現在)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html

 この調査結果のうち、定年制等の状況は以下のとおり。

(1) 定年制の廃止企業は4,064社、割合は2.7%

(2) 65歳以上定年企業は24,477社、割合は16.0%

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  (↑ クリックすると拡大表示できます)

  なお、平成28年「高年齢者の雇用状況」(2016.6.1現在)には、高年齢者の継続雇用に関する状況のデータも掲載されていますので、前記URLを参照してください。


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「定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示」=継続雇用の実質を欠く 

 表題の記事について、2016.9.29付け共同通信の配信記事を転載する形で下記URLに掲載してあります。

 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-569.html

 高年齢者雇用安定法=運用面での違法性を問う訴えに対する判決の一つとして、ご確認ください。


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高齢期の就労-「経済上の理由」から「いつまでも」が最上位に 

「高齢社会に関する意識調査」

 厚生労働省が、12016.10.4「高齢社会に関する意識調査」結果を公表している。
 この調査は委託調査で、40歳以上の男女3000人の回答を集計したもの。

調査結果によると

高齢期の就労希望年齢については

1 「働けるうちはいつまでも」31.2%、
2 「65歳くらいまで」25.7%。

就業希望理由は

1 「経済上の理由」68.1%
2 「生きがい、社会参加」38.7%。
が上位に位置する。

資料出所 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html
27高齢者の就業希望
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


[編注、コメント]

 経済上の理由を上げる者には、世帯収入の低い層の割合が高い傾向にあるの対して、「生きがい、社会参加」は、世帯収入の高い層の割合が高い傾向にある。(当然とも言える結果ではあるが、、)



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