高齢期の就労-「経済上の理由」から「いつまでも」が最上位に 

「高齢社会に関する意識調査」

 厚生労働省が、12016.10.4「高齢社会に関する意識調査」結果を公表している。
 この調査は委託調査で、40歳以上の男女3000人の回答を集計したもの。

調査結果によると

高齢期の就労希望年齢については

1 「働けるうちはいつまでも」31.2%、
2 「65歳くらいまで」25.7%。

就業希望理由は

1 「経済上の理由」68.1%
2 「生きがい、社会参加」38.7%。
が上位に位置する。

資料出所 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html
27高齢者の就業希望
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


[編注、コメント]

 経済上の理由を上げる者には、世帯収入の低い層の割合が高い傾向にあるの対して、「生きがい、社会参加」は、世帯収入の高い層の割合が高い傾向にある。(当然とも言える結果ではあるが、、)



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定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約8割(高年齢者雇用) 

 定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約8割
 (高年齢者雇用)



 労働政策研究・研修機構は2016.6.30、「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」取りまとめ結果を公表した。
 詳細は、以下のURLから直接参照することができます。
  『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』
  http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/156.html

 前記調査報告書では、「定年前後での仕事の変化」に関する分析に結果について、つぎのとおりであったとしています。

 以下報告書から抜粋

 【60 代前半の継続雇用者の仕事内容については、「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」(39.5%)、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」(40.5%)に回答が集中する。約8 割の回答企業は、定年前後で仕事の内容そのものは変わらないと答えていることになる

 「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」の回答率は規模が大きいほど低下し(100 人未満・42.9%、1000 人以上・26.6%)、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の回答率は規模が大きくなるほど上昇する(100 人未満・36.0%、1000 人以上・50.0%)。
 
 業種別にみると、運輸業(58.4%)や医療・福祉(57.9%)、建設業(51.7%)は「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」の回答率が他業種よりも高く、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の回答率は、一般機械器具製造業(58.2%)、輸送用機械器具製造業(57.1%)、電気機械器具製造業(51.6%)、金融・保険業(51.6%)といった業種で相対的に高くなっている(図表4-2)。】
定年前後の仕事の変化


 [編注、コメント]

 「約8割の回答企業は、定年前後で仕事の内容そのものは変わらないと答えている」
 実態はまさにこのとおりと推察されるのだが、
 一方、「定年後再雇用、同じ業務と責任で賃金ダウンは違法」(2016.5.13 東京地裁判決 横浜市の運送会社事件)との判決が頭をかすめました。
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-552.html
 (この判決前までは、そのようなこと考えもしなかったというのが正直なところでした。)



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シルバー人材センター就労制限緩和(週20時間以下→週40時間まで可へ) 

労政審建議(2015.12.25)

厚生労働省の労働政策審議会は、2015.12.25シルバー人材センターの就業要件緩和等について建議した。(建議より該当部分抜粋=PDF参照)
シルバー建議

[現状] シルバー人材センターの取り扱う業務は、「臨時的・短期的」(概ね月10日程度まで)は「軽易な業務」(概ね週20時間程度まで)に限定されている
[改正の趣旨] 地域の実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保する観点から、現在、臨時的かつ短期的又は軽易な業務に限定されているシルバー人材センター等の取り扱う業務の要件を緩和する。

改正の内容(平成28.4.1施行)

 シルバー人材センターの業務のうち、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業を可能とする

2 要件緩和により、民業圧迫等が起きることのないよう、以下の仕組みを設ける。

① 要件緩和は、都道府県知事が、高年齢退職者の就業機会の確保に寄与することが見込まれ、厚生労働省が定める基準(※2つの基準を想定。① 要件緩和により、競合する事業者の利益を不当に害することがないと認められること。② 要件緩和により、他の労働者の就業機会等に著しい影響を与えることがないと認められること。)に適合すると認められる場合に、対象となる市町村ごとに業種・職種を指定することにより可能とすること。

② 要件緩和を実施する業種等を指定するに当たっては、あらかじめ地域の関係者(※①市町村長、②シルバー人材センター等、③指定しようとする業種・職種について派遣業、職業紹介業等を行う事業者を代表する者、④当該市町村の労働者を代表する者)の意見を聴取するとともに、厚生労働大臣に協議すること。

③ 要件緩和に係る指定が厚生労働省が定める基準に適合しなくなったときは、指定を取り消すこと。




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「希望者全員が65歳までの働ける」~72.5%の企業で実現!!!! 

[訂正]
第一報から記事タイトルに一部変更があります
第一報 「65歳まで継続雇用」82%の企業が実現!!!!
訂正 「希望者全員が65歳までの働ける」~72.5%の企業で実現!!!!

平成27年「高年齢者の雇用状況」

2015.10.21厚労省が集計結果を公表している。(31人以上企業)
 上記データの詳細は
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html
 から確認してください。


(以下は概要です)
1 雇用確保措置の実施済企業の割合(99.2%)
  大企業では99.9%(15,422 社)、
  中小企業では99.1%(132,318 社)

2 雇用確保措置の内訳

雇用確保措置の実施済企業のうち、
1)  「定年制の廃止」企業は2.6%(3,910 社)、
2)  「定年の引上げ」企業は15.7%(23,159 社)、
3)  「継続雇用制度の導入」企業は81.7%(120,671社)

3 継続雇用制度の内訳

1) 希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は67.1%(81,017 社)

2) 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業(経過措置適用企業)は32.9%(39,654 社)となっている。


4 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況

1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社、割合は72.5%

2) 70歳以上まで働ける企業は29,951社、割合は20.1%


5 定年到達者の動向

 過去1年間(平成26 年6月1日から平成27 年5月31 日)の60 歳定年企業における定年到達者(350,785 人)のうち、継続雇用された者は287,938 人(82.1%)(うち子会社・関連会社等での継続雇用者は16,390 人)、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102 人(17.7%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は745 人(0.2%)となっている。




 [編注、コメント]

 65歳までを戦力として積極的に雇用確保して行こうとする傾向が読み取れる。時代のキーワードは「人材確保」へ。



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希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、「中小企業が大企業をリード」 

[希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合]

 厚労省は2014.10.31、平成26年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果をまとめ公表した。
 それによると、

1) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は71.0%(同4.5ポイント増加)
  中小企業73.2%(同4.7ポイント増加)
  大企業では51.9%(同3.0ポイント増加)

  の状況であることが判った。
 全員が65歳まで


 (参考)
 2) 70歳以上まで働ける企業の割合は19.0%(同0.8ポイント増加)
   中小企業19.8%(同0.8ポイント増加)
   大企業では11.8%(同0.8ポイント増加)

 (資料出所)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060166.html



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