農業支援するための外国人労働者の受け入れ(派遣労働者として) 

農業支援するための外国人労働者の受け入れ(派遣労働者として


 改正法では「政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動」(農業支援活動)を行う外国人を雇用契約に基づいて受け入れる事業について在留資格の特例を認めようとするものである。

下記は厚労省作成資料
農業支援人材
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(参照)
国家戦略特別区域法の参照条文(農業支援外国人受入事業に関するもの)
→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189548.pdf
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針
→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189550.pdf

 [編注、コメント]

 国家戦略特区で農業支援人材を雇用契約に基づき、かつ、派遣労働(者)形態で受け入れるという特殊なもの。農業支援人材=農業支援のための外国人労働者の受け入れということであるから、単純労働力の受け入れに近い概念のものになりそうだ。
 特区から、全面展開へ。(これが特区の狙いであるから)、農業支援を名目にした外国人労働者がありふれた姿として、受け入れられ、全面展開がはかられている。
 事態がなし崩し的に進むことのないよう願う。

 

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「准救急隊員の休憩自由利用〜適用除外へ」(労基法施行規則を改正) 

「准救急隊員の休憩自由利用を適用除外へ」
労基法施行規則を改正


2018年4月の施行を予定。

労働基準法施行規則
改正ポイント
「准救急隊員について、労働基準法第34条第3項に定める休憩時間の自由利用の適用から除外すること」


[編注、コメント]

「准救急隊員」とは
 過疎地域や離島など救急隊員の人手不足が深刻化している地域で、救急業務の一部を行うことができるよう、平成29年4月に新たに設けられた制度。救急隊は救急車と、3人以上の救急隊員で編成することが義務づけられているが、過疎地域や離島などの一部地域では、救急隊員3人のうち1人を准救急隊員とすることができる。

(参考)
労基法第34条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない

(参照リンク)
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189480.html



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労災保険法施行規則等の一部改正(平成30.4.1施行) 

労災保険法施行規則等の一部改正案の概要
平成30年4月1日施行へ


1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)が設定された。これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となる。

h30労災保険料率
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2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げる。

3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加する。

4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充する。

h30時短助成金

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5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。


詳細は、下記サイトから確認することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html



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地方公務員・非常勤職員を「会計年度任用職員に位置付け」(平成20年4月施行) 

地方公務員非常勤職員の
位置付け明確化

○ 非常勤職員を「会計年度任用職員」として位置付け。
○ 待遇改善に道すじ
○ 改正地方公務員法が成立ー平成20年4月施行へ


 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が、2017.4.14に参議院、2017.5.11に衆議院で可決され、成立した。

 同法は、地方公共団体の臨時・非常勤職員(3類型、約64.5万人)について、
1 「特別職」の任用を助言調査等を行う者に、「臨時的任用」を正規職員の産休等で欠員が生じた場合だけに限定するなど厳格化を図る。
2 「一般職」の非常勤職員について、新たに「会計年度任用職員」の規定を設ける。
 このうち、「一般職」の非常勤職員である「会計年度任用職員」は、勤務時間はフルタイムと短時間の2種類とし、採用方法や任期等を明確化した(地公法第22条の2)


 採用方法は、競争試験または選考により、任期は採用日から会計年度末までの範囲内(最長1年)で、任命権者が定める。
 また、「会計年度任用職員」の採用は全て条件付きとし、1カ月勤務して職務を良好な成績で遂行した場合に、正式に採用する。

 さらに、会計年度任用職員にも期末手当を支給を可能とする(地方自治法第203条の2及び第204条)と規定した上で、実際の運用指針となる自治体配布マニュアルにより、
1 フルタイムの「会計年度任用職員」には「通勤手当、期末手当、退職手当」を支給する。
2 パートタイムであっても、「通勤費用、期末手当」は支給すべきである。
との方針を明示することとなる。


 なお、参議院総務委員会では、次の附帯決議がつけられている。
1 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。
2 人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。
3 現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。


[編注、コメント]

 地方公共団体の臨時・非常勤職員を巡っては、2016年12月27日に総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告書において、「厳しい財政事情や行政需要の多様化に伴って、臨時・非常勤職員が増加しているが、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られる」などとして、制度的な基盤を整備する必要があるとの提起を行っていた。
 今回、これが法改正に繋がった。



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職業安定法の改正と求人募集時の労働条件明示方法等について(平30.1.1施行) 

職業安定法の改正と
求人募集時の労働条件明示方法等について
(平30.1.1施行)


 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html
 求人募集に関しては2018年1月から改正職業安定法が施行され、その取扱いが変更されます。

1 求人募集を行う際に最低限明示しなければならない労働条件等(今回の改正で以下の3点を追加)

 ○ 試みの使用期間に関する事項(試用期間の有無、試用期間があるときはその期間)
 ○ 労働者を雇用しようとする者の氏名または名称に関する事項
 ○ 労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨

 同時に、労働時間・賃金に関する事項について次の変更点があります。

 ○ 労働時間に関して「裁量労働制を適用する場合」 みなし時間数
 ○ 賃金に関して固定残業制を採用する場合、一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対して定額で支払わる賃金の計算方法、具体的には労働時間数と金額、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働分について割増賃金を追加で支払う旨等を明示することが必要になっています。

2 さらに、「募集主が労働条件等の変更等を行う際の注意点」が示されています。
 
労働条件の明示(安定法)


労働者募集時の注意事項

 詳細は、以下のリーフレットを参照してください。
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf



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