育児介護休業法の改正に伴う「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し 

育児介護休業法改正に伴う
「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し


○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
一 通勤災害保護制度の対象となる介護の範囲の見直し

見直し内容は以下の通り。
 孫、祖父母及び兄弟姉妹について、同居及び扶養の要件を削除すること
 具体的には、労災保険法施行規則第8条「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母「並びに同居しかつ、扶養している」孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は 反復して行われるものに限る。)」)から「並びに同居しかつ、扶養している」箇所を削除するもの

施行日は、平成29.1.1


 [編注、コメント]

 (以下は厚労省の改正趣旨説明文から引用)

1 労災保険法では、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡については、通勤災害として保険給付の対象としているが、労働者が移動の経路を逸脱・中断した場合においては、当該逸脱・中断の間及び合理的な経路に復帰 後の移動は原則として通勤には含まれない。ただし、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には 合理的な経路に復帰後の移動は通勤に含まれる(その場合であっても、逸脱・中断の間は通勤に含まれない。)。

2 労災保険法施行規則では、「日常生活上必要な行為」について、一定の家族の介護を認めており、当該家族は育児・介護休業法の対象家族と同じ範囲で規定している。

3 今般、育児・介護休業法の対象家族が拡大されたことを踏まえ、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲も同様に措置するもの



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年金受給資格期間を10年に短縮する国民年金法改正案が国会へ 

 国民年金法改正案
 平成28.9.26閣議決定、国会へ


 「年金受給資格期間を現行25年から10年に短縮するもの」

 25年から10年に短縮する措置によって、新規に老齢基礎年金の受給権を取得する人が、40万人と推定されている。来年の9月分から支給、初回の支払いは10月となる。
 10年間の納付による年金額は月約1万6千円。必要となる予算は1年に650億円(特別支給の老齢厚生年金対象者を含む、64万人が対象として)となる見通し。

 施行日は、平成29年8月1日(予定)



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平成28年分以後の源泉徴収票(様式改正) 

平成28年分以後の源泉徴収票
(様式改正)


※ 平成28年分の給与所得の源泉徴収票から様式が変更されます。
下記はその記載方法に係る説明リーフレットです

「給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-02.pdf



 [編注、コメント]

 平成28年分の給与所得の源泉徴収票から様式が変更されます。



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事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(新設) 

事業譲渡等指針
新設
平成28.9.1施行


 会社等が、事業譲渡又は合併を行うに当たり、事業譲渡における労働契約の承継に必要な労働者の承諾の実質性を担保し、併せて、労働者及び使用者との間での納得性を高めること等により、事業譲渡及び合併の円滑な実施及び労働者の保護に資するよう、会社等が留意すべき事項について定めたもの。平成28.9.1施行
 指針の内容は以下参照!
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000121297.pdf

【指針解説】
指針の意図について検討会報告書は、以下のように述べています。

(1)事業譲渡

イ 労働者との間の手続等について、以下のことに留意すべきことを周知することが適当である。

① 労働契約の承継には労働者の個別の同意が必要であること、その際、事業譲渡に関する全体の状況や譲受会社等の概要等を十分に説明することが適当であること、労働条件の変更についても労働者の同意を得る必要があること等
② 労働契約の承継への不同意のみで解雇が可能となるものではない等、解雇権濫用法理等を踏まえた事項
③ 労働者の選定について労働組合員に対する不利益取扱い等を行ってはならないことや、裁判例における労働契約の承継の有無や労働条件の変更に関する個別の事案に即した救済の状況

ロ 労働組合等との間の集団的手続等について、以下のことを周知等することが適当である。

① 過半数組合等との協議等の方法によって、労働者の理解と協力を得るよう努めること、その際、事業譲渡を行う背景・理由、債務の履行の見込みに関する事項等を対象事項とすること
② 団体交渉権や団体交渉に応ずべき使用者に関する裁判例等の考え方等(譲受先を使用者として認めた命令例も含む。)


(2) 合併

 合併により消滅する会社等の労働者の労働契約は存続会社等に包括承継されること、このため、労働条件もそのまま維持されることを周知することが適当である。



今回、労働契約承継法「施行規則」および「承継法指針」の改正も行われています。
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(基発0817第1号、平成28.8.17)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160822K0010.pdf



[編注、コメント]

 労働契約承継法関連のリンクを貼っておきますので、併せて参照してください。

 組織変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書(2016.4.13) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121198.html
 同検討会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121288.html

 労働契約承継法関連リンク
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html



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平成28.3.29成立の「均等法、育児・介護休業法、雇用保険法」法改正と省令改正内容の整理 

均等法、育児介護休業法、雇用保険法改正【平成28年3月29日成立】
主に平成29年1月1日施行
法改正の概要と省令改正内容を整理




法改正事項(抜粋)

2 育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法関係)

(1) 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。【平成29年1月施行】

(2) 介護離職の防止に向け、①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、②所定外労働の免除制度の創設、③介護休暇の半日単位取得、④介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕等を行う。【平成29年1月施行(ただし、④は平成28年8月)】

3 65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。

4 その他(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働者派遣法、雇用保険法)

(1) マタハラ等の防止義務等

雇用保険法等法改正の概要
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


省令改正事項(抜粋)

1 特定受給資格者の範囲の拡大

○賃金不払いを理由とする離職について、賃金の1/3を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が1月でもあった場合
(現行の基準:引き続き2ヶ月以上又は離職前6ヶ月のうち3ヶ月以上)
○ 事業主が育児・介護休業法等に規定する義務を違反した場合

6 有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給

育児・介護休業法の改正に合わせ、有期雇用労働者に係る育児休業給付・介護休業給付の支給要件を緩和する
①  申出時点で過去1年以上継続して雇用されていること
②  子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること→【削除】
③  子が2歳→【1歳6月】になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く

7 介護休業給付の対象家族の拡大

労働者の祖父母、兄弟姉妹、孫については、現在、労働者が同居・扶養している場合に対象家族となっているが、同居しない親族の介護を行う事例も見られることから、この同居・扶養要件を外す。
① 配偶者
② 本人の父母
③ 配偶者の父母
④ 子供
⑤ 労働者が同居・扶養している祖父母→【祖父母】
⑥ 労働者が同居・扶養している兄弟姉妹→【兄弟姉妹】
⑦ 労働者が同居・扶養している孫→【孫】

雇用保険法省令改正その1
雇用保険法省令改正その2
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)

[編注、コメント]

 一括改正法でわかりにくいが、均等法、育児介護休業法の改正が含まれる。
 省令改正内容が明らかになったので、ポイントを整理するとともに、厚労省資料から全体像の理解ができるようにしておきました。



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