個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者範囲の見直し(平29.1施行) 

個人型確定拠出年金(iDeCo)
加入者範囲の見直し
平成29年1月1日施行



改正の主な概要

iDeCoの加入可能範囲の拡大
第3号被保険者や企業年金加入者(※)、公務員等共済加入者を加入可能とする。
※企業型DC加入者については、規約に定めた場合に限る。
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(↑ 厚労省ホームページ資料から)

※1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。
※2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

 [編注、コメント]

 第3号被保険者や企業年金加入者、公務員等共済加入者を加入が可能となった。



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配偶者控除103万円の壁とり払うも、社会保険適用基準は変更なし 

配偶者控除38万円の控除は、年収150万円まで
2018年1月から実施へ


 政府・与党は2016.12.6、主に専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直し案を決めた。
 2018年1月から、38万円の所得控除を受けられる配偶者(妻)の年収の上限をいまの103万円から150万円に引き上げる。
 150万円を超えても、年収に応じて控除額を段階的に縮小し、201万円まで適用する。(夫の年収と妻の年収の組み合わせで、9段階の控除が受けられる。)
 ただし、世帯主(夫)の年収が1120万円を超える専業主婦の世帯は増税となる。夫の年収が1220万円超えると配偶者控除は「ゼロ」になる。


 [編注、コメント]

 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用拡大との調整は、考慮されていないようだ。
 パート主婦が年収調整を行う場合、社会保険の適用基準(130万円、新たに一部で適用になる106万円)に影響されることの方が大きいのが現実であり、配偶者控除適用基準103万円の壁を取り払ったとしても、その影響は大きくないだろう。


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改正がん対策基本法−事業主に雇用継続への配慮を求める(努力義務) 

改正がん対策基本法が成立

 平成28.12.9衆議院本会議で可決成立(超党派の議員立法)。

 医療技術の進歩で通院しながら働く人が増え、仕事と治療の両立が新たな課題になっていることから、改正法では、事業主の努力義務としてがん患者の雇用継続に配慮することを求めた。


 [編注、コメント]

 実務的には、就業規則の作成・変更にあたって、考慮すべき事項の一つとなるだろう。


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育児介護休業法の改正に伴う「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し 

育児介護休業法改正に伴う
「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し


○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
一 通勤災害保護制度の対象となる介護の範囲の見直し

見直し内容は以下の通り。
 孫、祖父母及び兄弟姉妹について、同居及び扶養の要件を削除すること
 具体的には、労災保険法施行規則第8条「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母「並びに同居しかつ、扶養している」孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は 反復して行われるものに限る。)」)から「並びに同居しかつ、扶養している」箇所を削除するもの

施行日は、平成29.1.1


 [編注、コメント]

 (以下は厚労省の改正趣旨説明文から引用)

1 労災保険法では、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡については、通勤災害として保険給付の対象としているが、労働者が移動の経路を逸脱・中断した場合においては、当該逸脱・中断の間及び合理的な経路に復帰 後の移動は原則として通勤には含まれない。ただし、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には 合理的な経路に復帰後の移動は通勤に含まれる(その場合であっても、逸脱・中断の間は通勤に含まれない。)。

2 労災保険法施行規則では、「日常生活上必要な行為」について、一定の家族の介護を認めており、当該家族は育児・介護休業法の対象家族と同じ範囲で規定している。

3 今般、育児・介護休業法の対象家族が拡大されたことを踏まえ、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲も同様に措置するもの



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年金受給資格期間を10年に短縮する国民年金法改正案が国会へ 

 国民年金法改正案
 平成28.9.26閣議決定、国会へ


 「年金受給資格期間を現行25年から10年に短縮するもの」

 25年から10年に短縮する措置によって、新規に老齢基礎年金の受給権を取得する人が、40万人と推定されている。来年の9月分から支給、初回の支払いは10月となる。
 10年間の納付による年金額は月約1万6千円。必要となる予算は1年に650億円(特別支給の老齢厚生年金対象者を含む、64万人が対象として)となる見通し。

 施行日は、平成29年8月1日(予定)



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