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働き方改革関連法関連の「法令、政令、省令」 2018.9.7公布 

働き方改革関連法関連の「法令、政令、省令」
2018.9.7公布




働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

○ 平成30年4月6日提出案
 1 法律案新旧対照条文
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf

○ 平成30年5月31日衆議院で可決された修正案
 1 修正案
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-37.pdf
 2 修正案新旧対照条文
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-38.pdf
 3 概要(修正後)
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-39.pdf


政令・省令・告示・公示

平成31年4月1日施行分(労働基準法、労働安全衛生法関係等)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

○ 政令新旧対照条文(平成30年9月7日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350433.pdf
○ 省令改正条文(平成30年9月7日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350655.pdf
○ (整理告示)告示改正条文(平成30年9月7日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350439.pdf
○ (告示)労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針
  https://www.mhlw.go.jp/content/000350259.pdf
○ (公示)労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350672.pdf


平成30年7月6日施行分
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律関係(旧雇用対策法)
○ 政令新旧対照条文(平成30年7月6日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350175.pdf
○ 省令改正条文(平成30年7月6日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350182.pdf
○ 告示改正条文(平成30年7月6日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350183.pdf

労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律関係
○ 政令改正条文(平成30年8月31日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350174.pdf





(参考)

○働き方改革法の施行に伴う「政令」
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350433.pdf
第1章 関係政令の整備
第2章 経過措置


○働き方改革法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する「省令」(厚生労働112)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350655.pdf
第1条 労働基準法施行規則の一部改正
36協定の新様式等を含む。
第2条 健康保険法施行規則の一部改正
第3条 厚生年金保険法施行規則の一部改正
第4条 労災保険法施行規則の一部改正
第5条 じん肺法施行規則の一部改正
第6条 労働安全衛生規則の一部改正
第7条 雇用保険法施行規則の一部改正
第8条 労働者派遣法等施行規則の一部改正
第9条 育介法施行規則の一部改正
第10条 労働時間設定改善法施行規則の一部改正
第11条 確定拠出年金施行規則の一部改正
第12条 確定給付企業年金法施行規則の一部改正
第13条 情報技術の利用に関する省令の一部改正
第14条 特定有期雇用者の労基法施行規則第5条の特例を定める省令の一部改正
第15条 一般事業主行動契約等に関する省令の一部改正


○働き方改革法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(厚生労働322)53
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350439.pdf
第1条 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正
際2条 職業紹介事業者等の責務等に関して適切に対処するための指針の一部改正
第3条 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために講ずべき措置に関する指針の一部改正
第4条 法人税法施行規則5条6号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部改正
第5条 青少年の雇用期間の確保及び職場への定着に関して適切に対処するための指針の一部改正


労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(同323)55
  https://www.mhlw.go.jp/content/000350259.pdf



[編注、コメント]
2018.9.7 政省令が交付された。
先に成立した「法令(新旧対照表等)」とともに、掲載します。
改正法の各解説を読む機会があることと思いますが、時に、改正法「法令」、「政省令」に直に、当たってみることをお奨めします。
ぜひ、リンクを辿って、官報による改正-政省令に直接当たってみてください。



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働き方改革関連政省令案要綱等の「諮問」と「概ね妥当」との答申 

働き方改革関連政省令案要綱等
「諮問」と答申」



 平成30年8月27日(月)開催された「第146回労働政策審議会労働条件分科会」に提示された「政令、省令、36指針」等に関する改正案要綱が諮問された。(概ね妥当の答申)
 2019年4月1日より施行。


<配付資料>

資料No.1 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」(諮問)
資料No.2 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」(諮問)
資料No.3 「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針案要綱」(諮問)
資料No.4 「事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件案要綱」(諮問)
資料No.5 労働時間等設定改善指針の改正について(案)(報告)(PDF:164KB)

参考リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00004.html



働き方改革関連法のベースとなった労働政策審議会建議(重要なもの)

○ 今後の労働時間法制の在り方について(労働政策審議会建議)平成27.2.13
   https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000348454.pdf

○ 時間外労働の上限規制等について(労働政策審議会建議)平成29.6.5
   https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000348455.pdf

○ 働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(労働政策審議会建議)平成29.6.6
   https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000167146.pdf




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働き方改革法関連リーフレット(厚労省版) 

働き方改革法
リーフレット

 先の国会で成立した働き方改革法の関連リーフレット(厚労省版)が作成公表されています。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf
 働き方改革法リーフレット

内容は、
1 労働時間法制の見直し
2 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
の構成です。


 [編注、コメント]

 多くの関連法改正を含んでいますので、このようなリーフレットの形で全体の改正点等を再確認しておきたいものです。
 リーフレットは、総括部分6ページ、労働時間法制見直し10ページ、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保6ページの計22ページものです。(詳細部を含めて改正点確認ができます。)
 


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改定・過労死等防止対策大綱(平30.7.24閣議決定) 

改定・過労死等防止対策大綱
(平成30年7月24日閣議決定)

 今回の新大綱のポイントは新たに「過労死等防止対策の数値目標」を立て、その概要は以下のとおりとなっています。

 過労死等防止対策の数値目標

1 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下とする(2020年まで)。

2 勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、
(1) 制度を知らなかった企業割合を20%未満とする(2020年まで)。
(2) 制度の導入企業割合を10%以上とする(2020年まで)。

3 年次有給休暇の取得率を70%以上とする(2020年まで)。
  特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進する。

4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする(2022年まで)。

5 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする
(2022年まで)。

6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上とする(2022年まで)


 なお、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は下記URLから直接参照することができます
 → https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html



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平成31年4月から一括有期事業の「地域要件及び事業開始届」廃止へ 

一括有期事業の
地域要件及び事業開始届を廃止


1 有期事業の一括に係る地域要件を廃止し、遠隔地において行われる小規模有期事業についても一括できることとし、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第2項第4号関係)

2 一括有期事業開始届により把握される事項は、他の届出等により確認することも可能である(??)ことから、一括有期事業開始届を廃止し、労働保険の保険関係に係る行政手続コストの削減を図る。(労働保険徴収則第6条第3項関係)

 施行期日:平成31年4月1日予定
 リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html



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