「非正規」年齢階級が高くなっても賃金の上昇が見られない(29年調査) 

平成 29 年賃金構造基本統計調査の概況

厚労省が平成30,2,28、「平成 29 年賃金構造基本統計調査の概況」を公表しています。
調査の概要は、以下のリンクから直接参照することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/dl/13.pdf

ここでは、同調査結果から「雇用形態別の賃金」の概要を紹介します


雇用形態別の賃金(男女計)
○正社員・正職員321.6千円(年齢41.7歳、勤続12.8年)
○正社員・正職員以外210.8千円(年齢47.3歳、勤続8.2年)

(男女別)
(男性)
○正社員・正職員348.4千円(前年比0.2%減)
○正社員・正職員以外234.5千円(同0.4%減)
(女性)
○正社員・正職員263.6千円(同0.6%増)
○正社員・正職員以外189.7千円(同0.6%増)

(年齢階級別)
正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない

雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)
○男女計で65.5(前年65.8)、
○男性で67.3(同67.4)、
○女性で72.0(同72.0)となっている。


29年賃構正規・非正規
(↑ クリックで拡大表示ができます)


[編注、コメント]

グラフを見ても読み取れるように、「正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない」実態が認められる。



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経団連の「介護離職防止の取組みアンケート調査」(2017年) 

経団連の
「介護離職防止の取組状況調査」(2017年)



 経団連が2018.1.16「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査」の結果を公表している。

 (抜粋紹介)
 以下、同アンケートから一部を抜粋紹介します。

1 社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている企業は、42.7%。
経団連介護アンケート

(同アンケート調査結果から)

2 介護離職者数の把握
→ 介護事由による離職者数の把握に取り組んでいる企業はおよそ7割で、その方法としては、人事部門等への社員からの申し出や、職場の上司による聴取が多い。
→ 離職者本人が話しづらい場合があることなどを想定し、「退職願の中の介護に関する項目への記述」により把握している企業も2割強あった。

3 育児・介護休業法で定める項目以外でどのような制度等を導入しているか
(アンケート結果)

→ 要介護者の居住地(実家等)の近くへの人事異動・転勤を可能とする制度 12.4%
→ 本人の希望による職掌・雇用形態の変更 26.7%
→ 所定労働時間内の一時的な離席(時間単位年次休暇の利用等を含む) 34.3%
→ 在宅勤務・テレワーク 58.1%
→ 介護をしている社員の人事異動・転勤についての配慮 58.1%
→ 介護を事由に取得できる休暇(失効年休の積立制度なそ) 69.5%



 [編注、コメント]
 社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている企業が増え(42.7%)、介護離職者数の把握を行っている企業は7割にのぼっている。本調査は、介護離職の防止をめぐる経団連の最新調査である。
 なお、詳細は次のURLから直接参照することができます。
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/005.pdf



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平成29年就労条件総合調査(勤務間インターバル制度) 

平成 29 年就労条件総合調査の概況
(平成29年12月27日公表・厚労省)

調査項目構成は、下記のようになっています。
調査の詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf
ここでは、注目の1(8)「勤務間インターバル制度」の現況に関して、抜粋してご紹介します(本稿末尾に掲載)

調査項目の構成(詳細)

1 労働時間制度
 (1) 所定労働時間
 (2) 週休制
 (3) 年間休日総数
 (4) 年次有給休暇
 (5) 病気休暇
 (6) 変形労働時間制
 (7) みなし労働時間制
 (8) 勤務間インターバル制度 (下記に概要)

2 定年制等
 (1) 定年制
 (2) 一律定年制における定年年齢の状況
 (3) 一律定年制における定年後の措置

3 賃金制度
 (1)基本給
 (2) 賃金制度の改定状況
 (3) 時間外労働の割増賃金率
 (4) 1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
 (5) 賞与
---------------------------------------------------------------------------
(抜粋紹介)
 (8) 勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度の導入状況
  勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 1.4%、「導入を予定又は検討している」が 5.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が 92.9%となっている。

勤務間インターバル制度を導入していない理由
 ◎当該制度を知らなかったため」が 40.2%と最も多く、
 ◎次いで、「制度を導入する必要性を感じないため」が 38.0%となっている。
(詳細)
勤務間インターバル



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2016年「年休、病休、変形労働時間制、みなし労働時間制」の取得・採用状況 

2016年の「年休、病休、変形労働時間制、みなし労働時間制」
取得・採用状況



 厚生労働省は2017.12.27、2017年「就労条件総合調査」(調査対象は常用労働者30人以上の民営企業6,367企業で、有効回答は4,432企業。)結果を公表した。

 同調査結果のポイント

1 年次有給休暇
  2016年の年有取得日数は9.0日(前年8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)
2 病気休暇
  病気休暇制度がある企業割合は 32.5%、うち取得時の賃金の支給状況は、「全額支給」は 33.2%、「一部支給」は 18.8%、「無給」は 47.7%となっている。
3 変形労働時間制
  変形労働時間制を採用している企業割合は 57.5%(前年 60.5%)。
  種類別にみると、
 「1年単位の変形労働時間制」が 33.8%(同34.7%)
 「1か月単位の変形労働時間制」が 20.9%(同 23.9%)
 「フレックスタイム制」5.4%(同 4.6%)
4 みなし労働時間制
  みなし労働時間制を採用している企業割合は 14.0%(前年 11.7%)。
  種類別(複数回答)にみると
 「事業場外みなし労働時間制」が 12.0%(同10.0%)
 「専門業務型裁量労働制」が 2.5%(同 2.1%)
 「企画業務型裁量労働制」が 1.0%(同 0.9%)
などとなっている。

 なお、下記URLにアクセスすると、直接調査結果を参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf



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平成29年労働組合基礎調査の概況(組織率は過去最低の17.1%に) 

平成29年労働組合基礎調査

 厚生労働省が2017.12.25、平成29年労働組合基礎調査(2017年6月30日現在)の結果を公表している。
 それによると、
1 労働組合員数は998万1,000人で、前年比4万1,000人(0.4%)増。推定組織率は過去最低の17.1%となった。
2 パートタイム労働者組合員数は120万8,000人で、同7万7,000人(6.8%)増、推定組織率は7.9%で過去最高となった。


[編注、コメント]

 労働組合基礎調査の結果(概要)は下記URLから直接参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/17/index.html



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