「日本の統計2017」の中の「労働・賃金」統計 

「日本の統計2017」の中の
「労働・賃金」統計



 総務省が公表している日本の基本的統計を「日本の統計2017」のご紹介!です。
 『日本の統計2017』
 http://www.stat.go.jp/data/nihon/index1.htm
 労働関係では、第19章に次の各項目が掲載されています、

第19章 労働・賃金

19- 1 就業状態別15歳以上人口
19- 2 年齢階級,就業状態別労働力人口
19- 3 産業別就業者数
19- 4 産業,従業上の地位別就業者数
19- 5 職業別就業者数
19- 6 一般職業紹介状況
19- 7 新規学校卒業者の職業紹介状況
19- 8 週休制の形態別企業数と適用労働者数の割合
19- 9 1日の所定労働時間別企業数と適用労働者数の割合
19-10 定年年齢階級別企業数の割合
19-11 産業別常用雇用指数
19-12 産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数
19-13 産業別常用労働者賃金指数(現金給与総額)
19-14 産業別常用労働者1人平均月間現金給与額
19-15 産業別月間現金給与額
19-16 産業,企業規模別女性短時間労働者の1時間当たり所定内給与額
19-17 企業規模・産業,学歴別月間現金給与額
19-18 主要職種別平均年齢,勤続年数,実労働時間数と月間給与額
19-19 主要職種別従業員数,平均年齢と平均給与月額
19-20 鉱工業・業種別労働生産性指数
19-21 産業別労働組合数と組合員数
19-22 労働争議



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賃金構造基本統計調査結果から確認できる「役職・職種・標準者賃金」 

賃金構造基本統計調査
「役職・職種・標準者賃金」


平成28年賃金構造基本統計調査
職種別
役職別等の賃金


例えば、
職種の所定内給与額では、システム・エンジニア33.9万円(男)、女性では看護師29.9万円(女)販売店員19.6万円(女)など性別、職種別賃金がわかる。
役職賃金では、課長職が、大手58.9万円に、中堅48.8万円、中小44.0万円などと企業規模別にわかる。

具体的には、下記URLを直接参照して確認してください。
職種 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001062209&cycode=0
役職 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001062208&cycode=0



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産業別-年齢、性別「賃金カーブ」 

産業別~年齢、性別
「賃金カーブ」



主な産業別に年齢、性別・賃金カーブをみると、

(男性)
金融業,保険業(466.4千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業(435.0千円)となっており、宿泊業,飲食サービス業(271.1千円)が最も低い。

(女性)
教育,学習支援業(304.2千円)が最も高く、次いで情報通信業(300.0千円)となっており、宿泊業,飲食サービス業(196.7千円)が最も低い。

(賃金カーブ)
産業別賃金カーブ
 (↑ クリックすると、拡大表示が出来ます)

(以下は、情報源、関連資料)

 2016年賃金構造基本統計調査
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html
 (調査の概況)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/13.pdf


 [編注、コメント]

 賃金は、企業規模別に違い、産業別に違い、性別に大きく違う。
 賃金カーブを見てみると、その違いを改めて実感せざるを得ない!



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失業期間が「1年以上」の完全失業者が過去最少に(平成28年平均) 

総務省統計局「労働力調査」によると、
平成28年平均の完全失業率は、


1 2016年平均の完全失業者は、208万人(前年に比べ14万人減少)。
2 うち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ1万人減少し,76万人(2002年以降で過去最少

となったことが判った。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


 [編注、コメント]

 完全失業者数は、敏感に景気の動向を反映する。



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平成28年のわが国年間総実労働時間が確定=1,724 時間 

平成28年の
「年間総実労働時間」が確定=1,724 時間



 厚生労働省の毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)により、平成28年の労働時間データが次のように確定した。

1 平成28年の1人平均月間総実労働時間は、143.7時間。総実労働時間のうち所定内労働時間は132.9時間、所定外労働時間は10.8時間となった。

2 なお、年間の総実労働時間は1,724時間(規模30人以上では1,783時間)で確定した。
年間総実労働時間の推移
(厚労省資料から) ↑ クリックすると拡大表示が出来ます。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/dl/pdf28r.pdf


 [編注、コメント]

 いわゆる年間総実労働時間!
 毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)の1人平均月間総実労働時間を12倍したものが基本数字となる。
 最新平成28年データを推移と併せてご確認ください。



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