失業期間が「1年以上」の完全失業者が過去最少に(平成28年平均) 

総務省統計局「労働力調査」によると、
平成28年平均の完全失業率は、


1 2016年平均の完全失業者は、208万人(前年に比べ14万人減少)。
2 うち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ1万人減少し,76万人(2002年以降で過去最少

となったことが判った。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


 [編注、コメント]

 完全失業者数は、敏感に景気の動向を反映する。



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平成28年のわが国年間総実労働時間が確定=1,724 時間 

平成28年の
「年間総実労働時間」が確定=1,724 時間



 厚生労働省の毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)により、平成28年の労働時間データが次のように確定した。

1 平成28年の1人平均月間総実労働時間は、143.7時間。総実労働時間のうち所定内労働時間は132.9時間、所定外労働時間は10.8時間となった。

2 なお、年間の総実労働時間は1,724時間(規模30人以上では1,783時間)で確定した。
年間総実労働時間の推移
(厚労省資料から) ↑ クリックすると拡大表示が出来ます。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/dl/pdf28r.pdf


 [編注、コメント]

 いわゆる年間総実労働時間!
 毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)の1人平均月間総実労働時間を12倍したものが基本数字となる。
 最新平成28年データを推移と併せてご確認ください。



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22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、55歳61.6万円(大卒総合職モデル賃金) 

経団連と東京経協が実施した「2016年6月度定期賃金調査」によると、

1 総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、ピークの55歳61.6万円などとなった。
2 35歳までは各年齢で増加した一方、中高年層は軒並みマイナスとなっている。
モデル賃金

詳細は、下記URLを参照
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/007.pdf




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小・中学校教諭の出勤時刻は早く退勤時刻は遅い 

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書

 連合総研が、「とりもどせ!教職員の『生活時間』―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」(2016年12月発行)をHPに掲載しています。
 以下から報告書全文を閲覧することができます。
 http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=301

 同報告書では、例えば
○ 民間労働者と比べて、小・中学校教諭の出勤時刻は早く退勤時刻は遅い実態にあるという。
  連合総研2015年調査によると、
  小学校平均出勤時刻が7時31分、平均退勤時刻が19時4分
  中学校平均出勤時刻が7時25分、平均退勤時刻が19時37分
  などの実態が報告されている。
  (グラフ参照)
教員の始業終業時刻

○その他同報告書には、通常期における教員の業務実態として
 1.出勤時刻・退勤時刻
 2.小・中学校教諭の労働時間
 3.勤務日の業務実態
 4.週休日の業務実態
が調査されており、実態を知ることができる。



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民間企業の退職金制度設計と「育児休業、再雇用」関連措置 

平成27年 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

内閣人事局による調査
 平成 27 年 10 月 1 日時点調査で、調査対象95,379 社中、一部業種及び50人未満事業場を除外し回答のあった1,573 社の分析。

 調査は、主に、

 退職一時金の算定における

 ○育児休業・短時間勤務期間の取り扱い
 ○高年齢者雇用確保措置の導入時の制度の見直し状況
 ○ポイント制の導入状況

を明らかにする目的において実施されています。

 詳細は、下記URLを参照してください。
  http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/minkan_taisyokukyufu27.html


 [編注、コメント]
 詳細は直接公表資料を参照して頂きたいと思いますが、参考に、
 調査結果のポイントと思われる点を書き出しておきます、

 1 育児休業期間について、「通常勤務の期間と同様に扱っている」が 39.0%、育児短時間勤務期間の場合は、81.8%という結果であった。

 2 高年齢者雇用確保措置として再雇用制度を採用していると回答した企業では、「定年退職時に退職一時金を支払い再雇用終了時は退職一時金を支払わない」との回答が87.7%という結果であった。

 3 「ポイント制を採用している」との回答は 21.0%であった。



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