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平成30年就労条件総合調査(2018.10.23厚労省公表) 

平成30年就労条件総合調査
(2018.10.23厚労省公表)

労働条件総合調査の調査項目は、以下のとおりです。

1 労働時間制度
(1) 所定労働時間 ···········································3頁
(2) 週休制 ····················································· 4頁
(3) 年間休日総数 ···········································5頁
(4) 年次有給休暇 ···········································6頁
(5) 特別休暇制度 ···········································7頁
(6) 変形労働時間制 ········································8頁
(7) みなし労働時間制 ····································10頁
(8) 勤務間インターバル制度 ·························11頁
2 賃金制度
(1) 時間外労働の割増賃金率 ··························13頁
(2) 1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
3 退職給付(一時金・年金)制度
(1) 退職給付制度の有無及び形態 ···················14頁
(2) 退職一時金制度の支払準備形態 ················15頁
(3) 退職年金制度の支払準備形態 ···················15頁
(4) 退職一時金制度の見直し ···························16頁
(5) 退職年金制度の見直し ····························· 17頁
4 退職給付(一時金・年金)の支給実態
(1) 退職者の状況 ·············································18頁
(2) 退職事由別退職給付額 ······························ 19頁
(3) 退職給付制度の形態別退職給付額(定年退職者)20頁
調査結果の詳細は、以下のサイトから直接参照してください。
→ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html


以下は、前期調査結果の1(4)年次有給休暇から抜粋紹介です。

○年次有給休暇取得率は51.1%となり平成11年(50.5%)以来19年ぶりに5割を上回る。
30年度年休調査



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平成29年分民間給与実態統計調査(国税庁・2018.9.28公表) 

平成29年分民間給与実態統計調査
(国税庁・2018.9.28公表)

○ 給与所得者の平成29年年間平均給与は432万円となり、前年比で2.5%増加。
○ 男女別では、男性532万円(前年比2.0%増)、女性287万円(同2.6%増)。
○ 雇用形態別では、正規494万円(同1.4%増)、非正規175万円(同1.7%増)
国税庁給与統計

参照サイトURL
  https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm



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人事院「平成29年 民間企業の勤務条件制度等調査」 

人事院
平成29年
「民間企業の勤務条件制度等調査」



平成29年10月1日現在における民間企業4228社の回答結果により、
○ 有期雇用従業員の休暇制度、
○ 勤務間インターバル制度、
○ 社宅制度、
○ 業務・通勤災害の法定外給付制度、
○ 定年制、役職定年制、定年退職者の継続雇用の状況
などの実施実態を集計したもの。

  http://www.jinji.go.jp/kisya/1809/h30akimincho_bessi.pdf


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統計からみた我が国の高齢者(総務省) 


総務省は2018.9.16、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しています。

(2018年9月15日現在)
高齢者の人口 (人口推計)
○総人口が27万人減少する一方、高齢者は3,557万人(44万人増加)
○女性の高齢者人口が初めて2000万人を超える
○総人口に占める高齢者人口の割合は28.1%と、過去最高高。

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1130.html



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人事院の標準生計費、職種別給与実態、役員報酬調査について 


標準生計費
職種別給与実態
役員報酬調査


人事院が2018.8.10「標準生計費」、「職種別民間給与実態調査」、「民間企業における役員報酬調査」を公表したが、その概要は次のとおりです。


平成30年4月「標準生計費」(人事院)

人事院が2018.8.10公表した平成30年4月の「費目別、世帯人員別標準生計費」は次のとおり。
情報源  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30sankou_seikeihi.pdf

標準生計費30年


平成30年「職種別民間給与実態調査」(人事院)

情報源  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30sankou_minkan.pdf



平成30年民間企業における役員報酬調査(人事院)

情報源  http://www.jinji.go.jp/kankoku/h30/pdf/30sankou_yakuin.pdf

民間役員給与調査30年




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