スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

産業別-年齢、性別「賃金カーブ」 

産業別~年齢、性別
「賃金カーブ」



主な産業別に年齢、性別・賃金カーブをみると、

(男性)
金融業,保険業(466.4千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業(435.0千円)となっており、宿泊業,飲食サービス業(271.1千円)が最も低い。

(女性)
教育,学習支援業(304.2千円)が最も高く、次いで情報通信業(300.0千円)となっており、宿泊業,飲食サービス業(196.7千円)が最も低い。

(賃金カーブ)
産業別賃金カーブ
 (↑ クリックすると、拡大表示が出来ます)

(以下は、情報源、関連資料)

 2016年賃金構造基本統計調査
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html
 (調査の概況)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/13.pdf


 [編注、コメント]

 賃金は、企業規模別に違い、産業別に違い、性別に大きく違う。
 賃金カーブを見てみると、その違いを改めて実感せざるを得ない!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

失業期間が「1年以上」の完全失業者が過去最少に(平成28年平均) 

総務省統計局「労働力調査」によると、
平成28年平均の完全失業率は、


1 2016年平均の完全失業者は、208万人(前年に比べ14万人減少)。
2 うち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ1万人減少し,76万人(2002年以降で過去最少

となったことが判った。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm


 [編注、コメント]

 完全失業者数は、敏感に景気の動向を反映する。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




平成28年のわが国年間総実労働時間が確定=1,724 時間 

平成28年の
「年間総実労働時間」が確定=1,724 時間



 厚生労働省の毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)により、平成28年の労働時間データが次のように確定した。

1 平成28年の1人平均月間総実労働時間は、143.7時間。総実労働時間のうち所定内労働時間は132.9時間、所定外労働時間は10.8時間となった。

2 なお、年間の総実労働時間は1,724時間(規模30人以上では1,783時間)で確定した。
年間総実労働時間の推移
(厚労省資料から) ↑ クリックすると拡大表示が出来ます。

情報源;以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28r/dl/pdf28r.pdf


 [編注、コメント]

 いわゆる年間総実労働時間!
 毎月勤労統計調査(平成28年分結果確報)の1人平均月間総実労働時間を12倍したものが基本数字となる。
 最新平成28年データを推移と併せてご確認ください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、55歳61.6万円(大卒総合職モデル賃金) 

経団連と東京経協が実施した「2016年6月度定期賃金調査」によると、

1 総合職・大卒のモデル賃金は22歳21.6万円、35歳39.3万円、45歳52.1万円、ピークの55歳61.6万円などとなった。
2 35歳までは各年齢で増加した一方、中高年層は軒並みマイナスとなっている。
モデル賃金

詳細は、下記URLを参照
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/007.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

小・中学校教諭の出勤時刻は早く退勤時刻は遅い 

日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書

 連合総研が、「とりもどせ!教職員の『生活時間』―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査研究報告書」(2016年12月発行)をHPに掲載しています。
 以下から報告書全文を閲覧することができます。
 http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=301

 同報告書では、例えば
○ 民間労働者と比べて、小・中学校教諭の出勤時刻は早く退勤時刻は遅い実態にあるという。
  連合総研2015年調査によると、
  小学校平均出勤時刻が7時31分、平均退勤時刻が19時4分
  中学校平均出勤時刻が7時25分、平均退勤時刻が19時37分
  などの実態が報告されている。
  (グラフ参照)
教員の始業終業時刻

○その他同報告書には、通常期における教員の業務実態として
 1.出勤時刻・退勤時刻
 2.小・中学校教諭の労働時間
 3.勤務日の業務実態
 4.週休日の業務実態
が調査されており、実態を知ることができる。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。