FC2ブログ

企業における福利厚生施策の実態に関する調査 

「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
民間企業1万 2000 社
2,809 社/有効回答率 23.4%


労働政策研究・研修機構


①福利厚生制度・施策(サービス)の実施についての状況
福利厚生制度・施策(サービス)48 項目について、企業に「施策の有無」(一部の事業所で実施している場合を含む)を尋ねた。「ある」が最も多いのは「慶弔休暇制度」(90.7%)で、次いで「慶弔見舞金制度」(86.5%)、「病気休職制度」(62.1%)、「永年勤続表彰」(49.5%)、「人間ドック受診の補助」(44.6%)となっており、「休暇制度」、「慶弔災害」、「健康管理」に関連するものが並んでいる。続く「家賃補助や住宅手当の支給」(44.0%)、「社員旅行の実施・補助」(43.5%)など、「住宅」「余暇活動」に属するものもみられる。
福利厚生制度の現状

http://www.jil.go.jp/press/documents/20180724.pdf?mm=1415



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

総務省推計「勤務間インターバル〜13時間以上16時間未満が57.7%」 

 総務省が平成30年7月10日、わが国の勤務間インターバルの実施状況について推計を発表しています。
H28勤務間インターバル

 これによると、
 ホワイトカラーの平成28年の勤務間インターバルの状況は,
1 「14時間以上15時間未満」の人が21.7%と最も多く
2 「15時間以上16時間未満」
3 「13時間以上14時間未満」の順。
 「13時間以上16時間未満」の人が合わせて57.7%となっています。
 一方,短時間の勤務間インターバルもみられ,「11時間未満」の人は10.4%となっていると指摘しています


参照リンク
http://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi112.html


[編注、コメント]

 EU基準では24時間につき、最低でも連続11時間の休息を与えることが義務付けられている。
 その意味で、11時間未満10.4%には、導入済み制度として問題もありというところだろう。しかし、制度設計にあたって、検討課題にならなかったのだろうかという疑問もあるが、、、。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

「平成29年賃金事情等総合調査」(大手企業の賃金・退職金の動向) 

「平成29年賃金事情等総合調査」
(大手企業の賃金・退職金の動向)


中央労働委員会が実施した「平成29年賃金事情等総合調査」(資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業230社の回答を集計)の集計結果を公表している。
ここでは、同調査結果から、退職一時金制度の算定基礎賃金調べ及びモデル退職金額に関する部分を抜粋して紹介することとします。
なお、詳細は下記URLを参照してください。

  http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/index3.html

(1) 退職一時金制度と算定基礎

退職一時金制度を採用しているのは、調査産業計では194社 (集計213社の91.1%)で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは33社(制度のある194社の17.0%)、それ以外は163社(同84.0%)となっている。製造業では制度を採用しているのは106社 (集計119社の89.1%)で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは19社(制度のある106社の17.9%)、それ以外は87社(同82.1%)となっている。
調査産業計で退職時の賃金以外を算定基礎給とする163社のうち、「点数方式(職能等級、勤続年数等を点数(ポイント)に置き換えて算定する方式)」が122社(163社の74.8%)、「別テーブル方式(賃金と連動しない体系又はテーブルで算定する方式)」が28社(同17.2%)等となっている。製造業では退職時の賃金以外を算定基礎給とする 87社のうち、「点数(ポイント)方式」が66社(87社の75.9%)、「別テーブル方式」が15社(同17.2%)等となっている。
退職一時金の有無と算定基礎


(2) モデル退職金

「モデル退職金」は学校を卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進した者で、設定されたモデル条件(事務・技術労働者又は生産労働者、総合職又は一般職、学歴、年齢、勤続年数)に該当する者の退職金をいい、退職年金制度を併用している企業においては、退職年金現価額が含まれている。
定年退職した場合の退職金額は、調査産業計では大学卒事務・技術(総合職)26,947千円、高校卒事務・技術(総合職)24,779千円、高校卒生産18,408千円となっている。製造業はそれぞれ30,927千円、25,526千円、20,283千円となっている。


[編注、コメント]

 退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは19社(制度のある106社の17.9%)。資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業の動向を知る上で、参考になる数字だが、一方で中小零細企業の実態はどうなっているのだろうか?



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


平成29年度版「労働統計要覧」 

平成29年度版「労働統計要覧」


厚労省が、各種労働統計を見やすく便覧にした平成29年度版「労働統計要覧」をまとめ、公表している。
以下のURLを参照してください。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=242667



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表(厚労省) 

雇用類似の働き方に関する検討会報告書


厚生労働省は2018.3.30、「雇用類似の働き方に関する検討会報告書」を公表。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html

報告書では、雇用類似の働き方の者について、次のように言及している。

「雇用類似の働き方の者」について

○ 発注者から仕事の委託を受けるなどして主として個人で役務の提供を行い、その対償として報酬を受ける者を対象としてはどうかとの意見。

○ しかし、情報の質及び量の格差や交渉力の格差があること、発注者から委託を受けた仕事から得る報酬が生活の糧となることから、契約内容が一方的に決定されてワーカーにとって不本意な契約となったり、契約内容が一方的に変更されてもそれを許容してしまう状況もあると考えられることを踏まえると、上記の者の中でも、さらに、このような不本意な契約を受け入れざるを得ない状態(これを経済的従属性と呼ぶことも考えられる)である者について「雇用類似の働き方の者」とする視点が考えられる。
※ 請負契約等と称していても、発注者との関係において使用従属性がある場合は、労働基準法上の労働者に該当し、労働者として労働関係法令等の対象となることに留意。

○ 雇用関係によらない働き方の者について様々な課題が考えられる中、その課題に対応する保護の内容によって、対象者の具体的な要件が必ずしも同一になるとは限らない。

○ 本検討会では雇用関係によらない働き方の一部について把握したに過ぎず、現時点で、「雇用類似の働き方の者」について画一的に定義することは困難。保護の必要性も含め、保護の内容とともに、引き続き、実態把握をしつつ、分析をしていくことが必要。
雇用類似の働き方現状



厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引き続き検討を行って行くとしている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg