民間企業の退職金制度設計と「育児休業、再雇用」関連措置 

平成27年 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

内閣人事局による調査
 平成 27 年 10 月 1 日時点調査で、調査対象95,379 社中、一部業種及び50人未満事業場を除外し回答のあった1,573 社の分析。

 調査は、主に、

 退職一時金の算定における

 ○育児休業・短時間勤務期間の取り扱い
 ○高年齢者雇用確保措置の導入時の制度の見直し状況
 ○ポイント制の導入状況

を明らかにする目的において実施されています。

 詳細は、下記URLを参照してください。
  http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/minkan_taisyokukyufu27.html


 [編注、コメント]
 詳細は直接公表資料を参照して頂きたいと思いますが、参考に、
 調査結果のポイントと思われる点を書き出しておきます、

 1 育児休業期間について、「通常勤務の期間と同様に扱っている」が 39.0%、育児短時間勤務期間の場合は、81.8%という結果であった。

 2 高年齢者雇用確保措置として再雇用制度を採用していると回答した企業では、「定年退職時に退職一時金を支払い再雇用終了時は退職一時金を支払わない」との回答が87.7%という結果であった。

 3 「ポイント制を採用している」との回答は 21.0%であった。



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短時間労働者の割合が 28.9%に(平成28年7月毎勤調査) 

平成28年7月調査
~短時間労働者(1日6時間以下)の割合が 28.9%に

 厚労省が、2016.12.21平成 28 年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表している。
 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されており、今回は、平成 28 年7月末現在の状況等について 22,004 事業所を調査し、有効回答( 89.6%)分を分析したもの。


【調査結果のポイント】

1 賃金

(1) 平成 28 年7月におけるきまって支給する現金給与額は 195,701 円で、前年と比べ 2.3%増となった。 1時間当たりきまって支給する現金給与額は 1,356 円で、前年と比べ 2.8%増となった。
28小規模賃金水準

(2) 平成 27 年8月1日から平成 28 年7月 31 日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は 227,206 円で、前年と比べ 4.7%増となった。

2 短時間労働者

短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は 28.9%で、前年より 0.1 ポイント低下した。
28業種別パート割合



 [編注、コメント]

 全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されている調査で、1-4人という小零細企業の労務関係調査として、貴重なデータを提供する。詳細は以下のURLから直接確認できますので、是非の参照をお奨めします。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/16/dl/pdf28toku.pdf




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東京都中小企業の退職金事情~制度あり70%、金額は定年大卒モデルで1140万円 

東京都中小企業の退職金事情
~制度あり70%、金額は定年大卒モデルで1140万円


情報源:平成 28 年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の概要
 調査は、平成18.7.31現在、東京都内の従業員数 10~299 人の中小企業 3,500 社に郵送調査(有効回答を得た 995 社(回答率 28.4%)について集計したもの。

ここでは、東京都の中小企業の退職金制度にかかる部分を抜粋して紹介します

退職金制度

「退職金制度あり」とする企業は回答企業の 69.8%であった。
その内訳は、
1 退職一時金のみを採用している企業は 70.4%、
2 退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業が 25.9%、
3 退職年金制度のみを採用している企業が 3.7%となった。(4表参照)


モデル退職金 (卒業後すぐに入社し、標準的に勤務した場合の退職金水準)を見ると、定年時の支給金額は、高校卒が 10,829 千円、高専・短大卒が 10,305 千円、大学卒が 11,389 千円であった。(5表参照)
東京都の退職金28

(資料は、東京都調査発表資料から、クリックすると拡大表示できます)

詳細は以下のURLから直接確認できます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/19/documents/15.pdf


 [編注、コメント]

 東京都における従業員数 10~299 人の中小企業の退職金事情調査。



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労使交渉事項上位に、「賃金額」「賃金制度」と並んで「職場環境」52.1% 

○何らかの労使交渉のあった事項
○労働協約の改定がなされた(又は)新たに労働協約の規定が設けられた事項


 平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-27gaiyou.html

 労使間交渉の結果

 平成24年7月から平成27年6月まで
 (複数回答)


○何らかの労使交渉のあった事項

1 「賃金額」70.1%
2 「賃金制度」55.6%
3 「職場環境」52.1%
4 「休日・休暇」43.9%
5 「健康管理」42.9%
6 「福利厚生」42.0%
7 「所定外・休日労働」42.0%
8 「定年・再雇用・勤務延長」37.7%
9 「所定内労働」36.0%
10 「昇進・昇格・懲戒処分」35.3%


○労働協約の改定がなされた(又は)新たに労働協約の規定が設けられた事項

1 「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」29.7%、
2 「賃金制度」24.7%、
3 「賃金額」23.0%、
4 「休日・休暇」23.0%
5 「退職一時金・年金22.5%
6 「所定内労働時間16.3%
7 「定年・再雇用」19.3%
8 「所定外・休日労働」14.8%
9 「人事考課制度」13.2%
10 「福利厚生」13.1%
労働協約平成28
  (↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 労使交渉事項として、「職場環境」52.1%、「健康管理」42.9%、「定年・再雇用・勤務延長」37.7%、「昇進・昇格・懲戒処分」35.3%などへの取組も多いことが判った。
 労働協約の改定がなされた(又は)新たに労働協約の規定が設けられた事項では、「退職一時金・年金」22.5%、「定年・再雇用・勤務延長」19.3%なども上位10位内に入ってきている。



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従業員1人当たりの教育研修費用は3万5,662円-産労研調査 

教育研修費用調査-産労研

 産労総合研究所が2016.10.13、「2016年度教育研修費用の実態調査」の結果を公表した。これによると、従業員1人当たりの2015年度実績額は3万5,662円で、前年比約1,200円減少。
 職種・目的別教育(上位10項目・複数回答)の状況は、以下、図表のとおりです。

27社員研修の内容
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)

 調査結果の詳細は、http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1610/ を参照してください。


 [編注、コメント]

 「メンタルヘルス・ハラスメント教育」が前年度より若干実施率が低下しているが、全体の3位。



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