2016 年度福利厚生費調査結果の概要(日本経団連) 

2016 年度福利厚生費調査結果
2017.12.18公表

同調査結果について、日本経団連は次のように分析しています。

1.2016 年度に企業が負担した福利厚生費は、2 年連続で 11 万円を超えた。

2.福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7 年連続増加し、過去最高額。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が 12.5%と、約 50 年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える


なお、調査結果の詳細は、下記URLから直接参照することができます。
→ http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/106.html



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「転職賃金相場2017」結果発表、(業界初のとりくみ) 

「転職賃金相場2017」結果発表
(業界初のとりくみ)

 一般社団法人人材サービス産業協議会が2017.12.15、「転職賃金相場2017」(2017年4〜9月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめ)を公表している。


「転職賃金相場2017」の分析ポイントは以下のとおり。(発表者分析)

1 幅はあるものの、職種ごとの相場は一定程度存在している。
2 求められる経験や担当する業務内容に幅があるホワイトカラー系職種は、技術系職種に比べて提示される年収の幅も大きい傾向にある。
3 ほぼ全職種において、600万以上はマネジメント業務であり、経験も必須である場合が多いが、技術系職種では、高年収層でも管理職ではない場合も多い。
4 400万円未満になると未経験が多くなり、第二新卒も多くなる。
5 高年収になるほど年齢層も高くなるが、ビッグデータ・データサイエンティストは他職種に比べて年齢層が10歳程度若い。
6 法務の高年収層では、メーカーでの知的財産や特許の専門家として理系人材のニーズも高い。
7 経理財務など企業に共通して存在する職種の高年収層では転職回数が多い傾向にある。

詳細は、下記URLから参照することができる。
→ http://j-hr.or.jp/newsrelease/10535/



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出張旅費に関する調査(2017年産労研調査) 

出張旅費に関する調査
(産労研2017年調査)

 産労総合研究所は、2017.10.27、「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を発表しています。
 調査対象は3000社、回答のあった174社の集計。

 調査結果の概要はつぎのとおりです(産労総合研究所まとめ)


1. 国内出張旅費

○ 日帰り出張の日当を支給する企業は86.8%。平均支給額(距離・時間・地域区分がない場合)は,部長クラス2,491円,一般社員1,954円
○ 宿泊出張の日当を支給する企業は91.4%。平均支給額(全地域一律の場合)は,部長クラス2,809円,一般社員2,222円
○ 宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)は,部長クラス9,870円,一般社員8,723円
○ 新幹線グリーン車の利用を許可している企業は,部長クラスで19.5%(条件付きの許可を含む)
○ 有期契約社員の出張がある企業は60.3%,そのうち日当等が正社員と同じ企業が81.9%


2. 海外出張旅費

○ 日当の平均支給額(円建て企業)は,北米で部長クラス6,189円,一般社員5,080円,中国地域で部長クラス5,604円,一般社員4,603円
○ 宿泊料の平均支給額(円建て企業)は,北米で部長クラス15,950円,一般社員14,170円,中国地域で部長クラス13,780円,一般社員12,259円
○ 海外旅行傷害保険に加入している企業は79.9%。治療費の平均保険金額をみると,傷害保険は部長クラス923万円〜一般社員875万円,疾病保険は部長クラス680万円〜一般社員671万円
○ 航空機の利用クラスは,部長クラスで「ビジネスクラス」5.7%,「エコノミークラス」61.5%


調査結果の詳細は、下記URLから直接参照することができます。
→ https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html


 [編注、コメント]

 出張旅費の実態調査は、実務担当者にとって、貴重であり実務面でも重宝される。



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平成29年賃金構造基本統計調査ー大卒初任給は206,100円 

平成29年賃金構造基本統計調査
大卒初任給は206,100円


 厚生労働省が平成29年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表している。
 10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、新規学卒者を採用した15,903事業所を対象に、初任給が確定している15,378 事業所について集計したもの。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html

調査結果によると、平成29年の学歴別初任給は以下のとおりです。

男女計
大学院修士課程修了 233.4千円(対前年増減率 0.9%)
大学卒 206.1千円(対前年増減率 1.3%)
高専・短大卒 179.2千円(対前年増減率 1.3%)
高校卒 162.1千円(対前年増減率 0.5%)

男性
大学院修士課程修了 233.6千円(対前年増減率 0.8%)
大学卒 207.8千円(対前年増減率 0.9%)
高専・短大卒 180.6千円(対前年増減率 0.5%)
高校卒 164.2千円(対前年増減率 0.4%)

女性
大学院修士課程修了 232.4千円(対前年増減率 1.2%)
大学卒 204.1千円(対前年増減率 2.1%)
高専・短大卒 178.4千円(対前年増減率 1.8%)
高校卒 158.4千円(対前年増減率 0.8%)


学歴別初任給29年

 [編注、コメント]
 対前年増減率は、物足りないことは確かですが、
 グラフで見る過去5年間の初任給の推移。わずかずつですが、確実な右肩上がりの状況を確認することができます。



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企業の転勤の実態に関する調査(労働政策研究・研修機構2017年調査) 

企業の転勤の実態に関する調査
(労働政策研究・研修機構調査、2017,10,25公表)
 

 調査結果によると、例えば、「転勤において家族的事情等を考慮したことがあるかについては、「親等の介護」が56.7%でもっとも多く、次いで、「本人の病気」「出産・育児」「結婚」「子の就学・受験」「配偶者の勤務(共働き)」などとなっている(転勤がある企業において、過去3年間)。


転勤ー家庭事情の考慮

  http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html

 [編注、コメント]
 転勤問題では確定的な最高裁判決(1986年)があり、これまで企業の自由度が高かったが、少子化が進み家庭環境も変化、若年僧は転勤を嫌がる雰囲気が顕著である。
 こうした中、育児介護休業法では、転勤において労働者の育児・介護事情に配慮しなければならないとする規定をおく改正を行ったり等動きがある。しかし、最高裁判決の見直しが視野に入ってくるに至っている訳ではない。



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