パートの社会保険適用拡大の要件等に関する「Q&A集」 

 パート社会保険適用拡大

 厚生労働省は、平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についての「Q&A集」を公表しています。
 詳細は、 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124348.html  から、直接参照することができます。

 なお、このQ&A集は、適用拡大の要件である次の5項目に関し、全29問で構成されています。
 参考のため、以下、各項目の主立った設問等と併せ紹介し致します。

1 被保険者資格の取得要件
2 特定適用事業所とは?
 問7  「被保険者の総数が常時500人を超える」とは、どのような状態を指すのか。
 問14 使用される被保険者の総数が常時500人を超えなくなった場合、どのように取り扱われるか。

3 1週間の所定労働時間が20時間以上とは?
 問15 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか。

4 雇用が継続して1年以上込まれることとは?

 問20 当初は雇用期間が継続して1年以上見込まれなかったが、その後において、継続して1年以上の雇用期間が見込まれることとなった場合は、いつから被保険者資格を取得するか。

5 月額賃金が8.8万円以上とは?

 問26 月額賃金が8.8万円以上とは、どのようなものを指すのか。
 問28 日給や時間給によって賃金が定められている場合は、どのように算出すればよいか。
 問29 被保険者資格を取得後に月額賃金が8.8万円未満となった場合は、被保険者資格は喪失するのか。



 [編注、コメント]

 実務的な細部の疑問に応える趣旨のQ&A集です。
 Q&A集の存在を確認しておき、必要に応じて参照するのが良いかも知れませんね。(企業内の直接の担当者は、通読が必須でしょう。)



労務安全情報センター
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2016.10.1からパートへ厚生年金保険・健康保険の適用拡大(説明リーフ) 

説明リーフレット

 新・社会保険適用の基準は概ね、つぎのとおりですが、関連の説明リーフレットが日本年金機構より出されました。
 詳細は以下のURLを参照してください。

(以下、リンク差替え)
2016.5.16付け「新規リーフレット」、「Q&A集」が出されましたので下記のとおりリンクの差替えを行います。

■リーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

■短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf




(参考) [以下は2016.10.1からの新適用基準の概要です]
(解釈上の細部の疑義等について、前記リンクの「Q&A集」掲載がありますので、併せ参照してください。)


■特定適用事業所であること

 (例えば同一法人)厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人超の事業場

■短時間労働者であること
 =勤務時間、日数が4分の3未満で、次の①②③④のすべてを満たす者

① 週の所定労働時間が20時間以上であること
 (週の定労働時間が)
 ・1ヶ月単位で定められている場合
  →1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除して算定する(特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は特定の月を除いて算定する)
 ・1年単位で定められている場合
  →1年間の所定労働時間を52で除して算定する
 ・1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
  →平均により算定する

② 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
  週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各種手当等を含めた額が、88,000円(年収106万円)以上である場合
  ただし、「臨時賃金、時間外休日深夜手当、精皆勤、通勤、家族手当」は除く。

③ 勤務期間が1年以上見込まれること

④ 学生でないこと
2016-8パート保険拡大1

2016-8パート保険拡大2
( ↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 「特定適用事業所 =(例えば同一法人)厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人超の事業場」に限定した適用拡大となる。
 影響も限定的だろう。



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短時間労働者への社会保険適用拡大の件 

500以上10月から実施、
500人以下労使合意があれば可へ




 短時間労働者への社会保険適用について

★501人以上の企業
 本年10月から、①週所定労働時間が20時間以上、②月額賃金8万8000円(年収106万円)以上、③継続して1年以上雇用されることが見込まれることなどの要件を満たす者について適用の義務付け

★500人以下の企業
 労使の合意に基づいて企業単位で短時間労働者へ社会保健の適用を拡大することを可能にする(2016.3.11改正法が国会に提出されたところです)。



 [編注、コメント]

 2016.3.11提出法案の「詳細」及びその他の改正点は、以下参照!
 
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000116217.pdf




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企業規模(501人以上、未満)によって違ってくるパートの社会保険適用条件 

 [パートタイム労働者の社会保険]

 施行までの期間がある場合に、つい、改正内容に係る記憶もあやふやになってしまうが、来年10月から、企業規模(501人以上、未満)によってパートの社会保険適用条件が異なってくるので、改めて、雇用実態と制度の確認を行っておこう。
(2016年10月から変更)

平成28年10月から
▼ 企業規模501人以上の企業の場合
 1) 週の労働時間が20時間以上
 2) 賃金月額が月8.8万円(年106万円以上)
 3) 1年以上の使用されることが見込まれる
 の条件を満たす場合、労働者は社会保険に加入します。(ただし、学生は除外します)

▼ 企業規模500人以下の企業の場合
 大まかに言って、週の労働時間が30時間以上の労働者が社会保険に加入します。


[編注、コメント]

 およそ企業規模によって社会保険の適用条件が違うことに、合理性は認めにくいのだが、この取扱いもその例にもれないように思える。


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パートタイム労働基本対策(2015年度からの5年間での取組事項)の策定 

短時間労働者対策基本方針
 (2015~2019年度)

 厚労省は26日、2015年度から2019年度までの5年間に取り組むべき、パートタイム労働者の雇用管理等施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定した。

 基本方針のポイント

(1)均等・均衡待遇の確保、納得性の向上
(2)短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換の推進
(3)労働者に適用される基本的な法令の履行確保

 なお、詳細は以下のYRLから直接確認できます。
 →  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078777.html



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