派遣法の改正ポイント「2」-雇用安定化措置の義務 

派遣元事業主に新たに課される「雇用安定措置」

派遣元には、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある者に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置(雇用安定措置)を講じる義務が課された。(1年以上3年未満の見込みの者については、努力義務。)

雇用安定措置の内容

(1) 派遣先への直接雇用の依頼
(2) 新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
(3) 派遣元での(派遣労働者以外としての)無期雇用
(4) その他安定した雇用の継続を図るための措置(※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣等、省令で定めるもの

雇用安定措置として①を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、別途②~④の措置を講じる必要がある。


[編注、コメント]

これまで派遣法は専門26業務を除き派遣先が派遣労働者を受け入れる期間を最長3年に限ってきた。改正法ではこの業務区分をなくし、受入期間の上限をなくすこととした。
この結果、
(1) 3年ごとに派遣労働者を入れ替え、労働組合等の意見をきくなどの手順を踏みさえすれば、同一業務をずっと派遣労働者に任せることが出来るようになる。
(2) 派遣労働者個人-から見れば(旧専門26業務であっても)3年ごとに「課」を替えなければ同じ事業所で働くことは出来ない。
いわば、派遣労働者の雇用不安定化を来す要素があることから、
改正法では、新たに派遣元事業者に「雇用安定化措置」を義務づけた。


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派遣法の改正ポイント「1」-専門26業務区分の廃止、派遣期間に新ルール 

適用

○ 新ルールは、施行日以後に締結・更新される労働者派遣契約に適用。
 (施行日時点ですでに締結されている労働者派遣契約については、その労働者派遣契約が終了するまで、改正前の法律の期間制限が適用されます。)

派遣期間の新ルールについて厚労省リーフレットから抜粋して紹介します。
以下のとおりです。
派遣法改正01
(↑ クリックすると拡大表示できます)

[参考]
厚労省からリーフレットが、3種類作成配布されています。
○ 派遣元事業主の皆様へ
○ 派遣先の皆様へ
○ 派遣で働く皆様へ



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今夜、改正労働者派遣法が成立、9月30日施行 

[今夜、改正労働者派遣法が成立]

 労働者派遣法の改正は、今国会での審議の遅れから当初予定していた9月1日施行が出来ず、施行日を9月30日に延ばす修正を行い、参議院で可決されたことから、衆議院に送り返されていたもの。9月11日(今夜)の衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立した
 改正法は、今月30日に施行される。
 改正の概要等は、以下を参照してください。

→ 派遣法改正案における「派遣期間の制限」のイメージ図 [2014/03/05]


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派遣労働者数は約126万人-平26.6.1集計値 

 派遣労働者数は約126万人
  (平26.6.1集計値)下線文


 厚生労働省が2015年3月27日に公表した「労働者派遣事業報告書」(平成26年6月1日現在の状況報告)によると、常用換算派遣労働者数は約126万人で、前年比1.4%減であった。

 なお、その他関連データ等は下記URLから直接参照してください
 情報源/(労働者派遣事業の14年6月1日現在の状況)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078974.html



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労働者派遣法改正案に与党が修正案(日経新聞記事) 

 「与党、厚労省に派遣法改正案の修正申し入れ」
 日本経済新聞2015.1.31付朝刊が「与党、厚労省に派遣法改正案の修正申し入れ」とする記事を配信していています。

 記事紹介
 ーー自民党と公明党は30日、労働者派遣法改正案の修正を厚生労働省に申し入れた。修正点は「派遣就業は臨時的、一時的が原則」「派遣可能期間を延長する際、延長前に派遣先が労働組合に理由を説明する」など6項目。政府は修正点を反映した法案を通常国会に提出し、成立をめざす。ーー

 [参考]
 (記事にいう修正案も、経過的に、先の国会に提出されていた改正案がベースになると思われる)
 ○労働者派遣法改正案(平成26年度国会提出法案)の新旧対照表
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_09d.pdf


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