労災保険で運用される「在宅勤務」助成の制度 

[テレワーク助成制度](労災保険)

 世界最先端IT国家創造宣言において、2020年にはテレワーク導入企業を3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅ワーカー数を全労働者数の10%以上にすることが宣言されるなど、政府全体でテレワークの導入促進策を実施することとされたことを受け、職場意識改善助成金にテレワークコースを新設し、テレワークの導入経費等を助成することとする。


施行期日
平成 26 年4月1日 (予定)

労働者災害補償保険施行規則の一部改正
審議会に対する諮問・答申等の概要は以下のサイトから確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038309.html


テレワーク助成
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在宅勤務に伴う情報セキュリティー指針作成へ 

(関連情報)

 「総務省は2016年度をめどに、企業が在宅勤務(テレワーク)を導入するときの情報セキュリティーの指針をつくる。業態ごとに導入すべき暗号化や個人認証の技術水準をまとめる(以下略)。」
 (以上は2013.9.25日本経済新聞朝刊記事から)


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クラウドソーシング、大企業も活用「在宅就労幅広がる」 

 以下は、2013.8.16日本経済新聞朝刊の記事をもとに、要旨抜粋(紹介)

 大企業も在宅個人活用―在宅就労幅広がる、国内で100万人が登録
 インターネットを通じて在宅で働く個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」を利用する大企業が増えている

 (※) クラウドソーシングとは?

 「クラウドソーシングはネットを使った外部委託(アウトソーシング)の新形態。
 ITを使い、企業が外部に委託する業務と、仕事を求める個人を効率的にマッチングできる。
 仲介サービスを提供する企業がインターネット上で企業と、主婦や学生などを仲介する。企業側は運営会社のサーバーに業務内容や報酬を提示し、ワーカーが仕事に応募する。企業側はワーカーの過去の実績で能力を把握し、仕事の発注を決める参考にする。運営会社は企業が支払う報酬から1割前後の手数料収入を受け取る。」

 「大手企業でクラウドソーシングの活用が広がっている」として紹介されている例

 ○ パナソニック ノートパソコンとデジタルカメラのデザイン案を個人デザイナーから募る。
 ○ ソニー 電子機器の音声操作で必要な声のサンプル集め、インターネットの情報収集
 ○ 楽天 自社サービスの英訳
 ○ 伊藤忠商事 タブレット用の通販アプリ(応用ソフト)の開発、名刺のデザイン
 ○ NTTデータ 自社のネットサービスのロゴデザイン

 同記事は、「国内では約30のクラウドソーシング会社は月内にも業界団体を立ち上げ、業界の健全な発展に向けたルール作りなどの議論を始める。業務内容ごとに最低賃金の目安を決める必要性を訴える声もある。」ことにも言及している。



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在宅型テレワーカー最新調査で「倍増」930万人に 

 平成24年度テレワーク人口実態調査-平成25年4月-国土交通省都市政策課の発表資料によると、
 「在宅型テレワーカー数は2011年からほぼ倍増となり、前年より約440万人増の約930万人となったことが分かった。」

25-4公表テレワーク人口
( ↑ クリックすると拡大表示できます。)


 詳細資料は下記URLから直接参照することができます。
 → http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000025.html


[編注、コメント]

 在宅型テレワーカーの伸びには著しいものがある。国土交通省の調査だが、これに(在宅型テレワーカーの)収入面の調査が加わると良いのだが、、、、。



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「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」 

 標題の在宅勤務ガイドブック。

 要点良くまとめられている。
 パンフレット形式であるが、「在宅勤務と労働時間」、「事業場外労働によるみなし労働時間制」など在宅勤務において問題となる労働時間項目についての詳細な解説が載っている。

 一読をお奨めします。

 本文は、以下のURL において参照できます。

 ⇒  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/guideline.pdf

(参考)

目次

1 はじめに
2 在宅勤務とは
3 在宅勤務のメリット
4 在宅勤務とその仕事
5 在宅勤務の特性
6 適正な労働時間管理のためのチェックポイント
7 在宅勤務と労働時間
8 事業場外労働事業場外労働によるみなしによるみなし労働時間制労働時間制
9 在宅勤務ガイドライン

平成24年3月
厚生労働省労働基準局労働条件政策課厚生労働省労働基準局労働条件政策課



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