在宅ワーカーに、どのような仕事が発注されているのか 

 在宅ワーカーへの発注内容

 情報通信の高度化、パソコン等情報通信機器の普及に伴い、これらを活用して個人が在宅形態で自営的に働く在宅ワークが増加している。この在宅型テレワーカー数は約320万人(2010年推計)とも言われているが、実態は正確に掴めていないようだ。
 このような中で、在宅ワークに、どのような仕事の受注が多いのだろうかと思い調べていたら、次図のような資料の掲載があった。

 これによると、
1)設計、製図(CADなど)
2)ホームページ作成
3)Webデザイン、グラフィック
4)システム設計・開発、プログラミング
5)DTP(編集

の仕事がトップ5にあるようだ。(平成24年度「在宅就業調査報告書」より)
  この1年在宅ワーク発注された仕事

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 (参考)
 1 平成22年度 テレワーク人口実態調査 - 国土交通省
   詳細は→ http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/22telework_jinko_jittai_gaiyo.pdf

 2 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
   (平成22年3月に、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件の追加などの改訂あり)
   参照→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/zaitaku/dl/100728-1.pdf

 3 家 内 労 働 の 現 状(平成26年10月)
   年々減少し、平成26年調査では総数は117,061 人にまで減少しているという。
   詳細は→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/93-1b7.pdf


 [編注、コメント]

 実態調査の実施が容易でないのだろうが、テレワーカー、在宅ワーカーの就業実態がよくわからない、同じく、厚労省で取り扱っている在宅ワーカーと家内労働者も概念も違うようだし、、
 参考欄に関連資料を掲げている。
 このうち、テレワーク、在宅ワークの現況を知りたければ参考資料の1を、家内労働の実態を知りたければ参考資料の3などをご覧ください。



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労災保険で運用される「在宅勤務」助成の制度 

[テレワーク助成制度](労災保険)

 世界最先端IT国家創造宣言において、2020年にはテレワーク導入企業を3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅ワーカー数を全労働者数の10%以上にすることが宣言されるなど、政府全体でテレワークの導入促進策を実施することとされたことを受け、職場意識改善助成金にテレワークコースを新設し、テレワークの導入経費等を助成することとする。


施行期日
平成 26 年4月1日 (予定)

労働者災害補償保険施行規則の一部改正
審議会に対する諮問・答申等の概要は以下のサイトから確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038309.html


テレワーク助成
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在宅勤務に伴う情報セキュリティー指針作成へ 

(関連情報)

 「総務省は2016年度をめどに、企業が在宅勤務(テレワーク)を導入するときの情報セキュリティーの指針をつくる。業態ごとに導入すべき暗号化や個人認証の技術水準をまとめる(以下略)。」
 (以上は2013.9.25日本経済新聞朝刊記事から)


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クラウドソーシング、大企業も活用「在宅就労幅広がる」 

 以下は、2013.8.16日本経済新聞朝刊の記事をもとに、要旨抜粋(紹介)

 大企業も在宅個人活用―在宅就労幅広がる、国内で100万人が登録
 インターネットを通じて在宅で働く個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」を利用する大企業が増えている

 (※) クラウドソーシングとは?

 「クラウドソーシングはネットを使った外部委託(アウトソーシング)の新形態。
 ITを使い、企業が外部に委託する業務と、仕事を求める個人を効率的にマッチングできる。
 仲介サービスを提供する企業がインターネット上で企業と、主婦や学生などを仲介する。企業側は運営会社のサーバーに業務内容や報酬を提示し、ワーカーが仕事に応募する。企業側はワーカーの過去の実績で能力を把握し、仕事の発注を決める参考にする。運営会社は企業が支払う報酬から1割前後の手数料収入を受け取る。」

 「大手企業でクラウドソーシングの活用が広がっている」として紹介されている例

 ○ パナソニック ノートパソコンとデジタルカメラのデザイン案を個人デザイナーから募る。
 ○ ソニー 電子機器の音声操作で必要な声のサンプル集め、インターネットの情報収集
 ○ 楽天 自社サービスの英訳
 ○ 伊藤忠商事 タブレット用の通販アプリ(応用ソフト)の開発、名刺のデザイン
 ○ NTTデータ 自社のネットサービスのロゴデザイン

 同記事は、「国内では約30のクラウドソーシング会社は月内にも業界団体を立ち上げ、業界の健全な発展に向けたルール作りなどの議論を始める。業務内容ごとに最低賃金の目安を決める必要性を訴える声もある。」ことにも言及している。



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在宅型テレワーカー最新調査で「倍増」930万人に 

 平成24年度テレワーク人口実態調査-平成25年4月-国土交通省都市政策課の発表資料によると、
 「在宅型テレワーカー数は2011年からほぼ倍増となり、前年より約440万人増の約930万人となったことが分かった。」

25-4公表テレワーク人口
( ↑ クリックすると拡大表示できます。)


 詳細資料は下記URLから直接参照することができます。
 → http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000025.html


[編注、コメント]

 在宅型テレワーカーの伸びには著しいものがある。国土交通省の調査だが、これに(在宅型テレワーカーの)収入面の調査が加わると良いのだが、、、、。



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