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肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見 (厚労省検討会報告書) 

肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見
(厚労省検討会報告書)


 この報告書は、厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が、放射線業務従事者に発症した肝がんの労災請求があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討し、取りまとめたものです。
 なお、報告書を踏まえた肝がんと放射線被ばくに関する当面の労災補償の考え方は、次のとおりです。


1 当面の労災補償の考え方

 放射線業務従事者に発症した肝がん(肝細胞がん、胆管がん及び血管肉腫等)の労災補償に当たっては、当面、検討会報告書に基づき、以下の3項目を総合的に判断する。

1) 被ばく線量

 被ばく線量が 100mSv 以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ、被ばく線量の増加とともに、がん発症との関連が強まること。

2) 潜伏期間

 放射線被ばくからがん発症までの期間が5年以上であること。

3) 放射線被ばく以外のリスクファクター

 放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること。

2 その他具体的検討

 個別事案の具体的な検討に当たっては、厚生労働省における「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」において引き続き検討する。

上記1の(1)及び(2)については、これまでの甲状腺がん等の固形がんに係る当面の労災補償の考え方と同一である


[編注、コメント]

 報告書の概要は次のサイトで確認できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181083.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定「50歳代」「漁業」がトップ 

雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定

 厚労省が2017.10.6に公表した「平成29年版過労死等防止対策白書」によると、雇用者 100 万人当たりの過労死等労災認定数を「年齢階層別」「業種別」に見ると、次のような傾向が伺えたという。

年齢階層別
 発症時年齢は「50~59 歳」で最も多く、次に「40~49 歳」であった


年齢別過労死


業種別
 「漁業」が 38.4 件、「運輸業,郵便業」が 28.3 件で他業種に比べて多かった


業種別過労死

詳細は、下記リンク参照!
厚生労働省「平成29年版過労死等防止対策白書(本文)」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html


 [編注、コメント]

 「漁業」〜 繁忙期の集中する超長時間労働、顕著な高齢化の傾向が伺えるが、、それが原因?



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「過労死と精神障害」 平成28年度労災補償状況を厚労省が公表! 

「過労死と精神障害」

厚労省公表資料によると、概要
1  脳・心臓疾患は、請求件数が825件で、前年度比30件の増。支給決定件数は260 件で前年度比9件の増、となった。
2  精神障害は、請求件数が1,586件で前年度比71件の増。支給決定件数は498 件で前年度比26件の増、となった。

詳細は、下記、厚労省の労災補償状況の公表ページを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html

28脳死精神障害件数



 [編注、コメント]

 精神障害の請求件数、認定件数とも、過去最高の件数!になっている。


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心的外傷後ストレス障害(PTSD)による労災認定 

心的外傷後ストレス障害(PTSD)による労災認定

知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、2016.7.26,入所者、職員46人が殺傷された事件で、「職員3人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)による労災認定が認められた。」(情報源2017.2.23付日本経済新聞夕刊)



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「労災」と「健保」の保険請求間違いとその後の調整 

 「業務上の災害であるにも関わらず、健康保険から給付を受けている」

 これを途中から「健保」→「労災」に切り替えるには、従来、

 一旦、受給済みの健保給付額を全額(自己負担分3割を除く7割分を返還)、返還した上で、改めて労災保険から給付を受け直す必要がありました。

 この取扱いについて、2017.2.1付け新通達「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等との調整について」(平成29年2月1日基補発0201第1号)が出され、立て替え処理をすることなく、保険の間(労災保険と健康保険の間)で、直接、調整が可能になりました。

 手続き的には、所轄労基署は申し出をして、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)」(通災の場合は「様式第 16 号の5」)の支払先として、健康保険の保険者の口座を指定するほか、同意書や委任状を提出する必要があります。
 あとは、保険間で調整が行われます。


 下記URLから、2017.2.1付け新通達を直接、参照することができます。
 → http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170203K0010.pdf


 [編注、コメント]

 返還分はそのまま(別途)追加給付されるとはいえ、遡及期間が長くなると、返還のための立替金額も相当なものになり、「困った」心理状態に置かれる人が多かったのだが、やっと、保険間で直接、調整がされるようになるという。
 考えてみれば、前々からそうであっても良かった類いのサポートだったのかも知れない。
 


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