業務上死亡の法定外給付-制度あり60.1%、平均給付額は1,697万円 

平成27年民間企業の勤務条件制度等調査
[人事院]


(常勤従業員数50人以上の全国の企業4,241社について集計)より

人事院は平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果を公表しているが、同調査では、企業の「業務災害又は通勤災害に対する法定外給付制度」について調査しており、「制度を有する企業割合」や「給付額水準」については、次の状況にあることがわかった。

1 法定外給付制度を有する企業の割合

 業務災害による死亡で60.1%、
 通勤災害による死亡で54.2%、
 業務災害による後遺障害で50.4%、
 通勤災害による後遺障害で45.3%
となっている。

2 給付額
(法定外給付制度を有する企業のうち、給付額の決定方法を「一律」かつ「定額」としている企業に係る法定外給付の平均給付額)

 業務災害による死亡で1,697万円、
 通勤災害による死亡で1,311万円、
 業務災害による後遺障害(第1級)で1,993万円、
 通勤災害による後遺障害(第1級)で1,511万円
となっている。

情報源→ http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/h28akimincho.htm



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精神障害にかかる等級判定ガイドライン(新・平成28年9月実施) 

精神障害にかかる等級判定ガイドライン

  国民年金・厚生年金保険における精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いがあることが確認されたことから (今後) 認定に地域差による不公平が生じないようにするため、精神障害及び知的障害に係る障害等級の判定を行う際に用いるガイドラインを策定し、平成28年9月より実施するもの


 ガイドラインに基づく等級判定は、つぎの1,2に基づき実施されることになる。

1 障害等級の目安

 診断書の記載項目のうち、「日常生活能力の程度」の評価及び「日常生活能力の判定」の評価の平均を組み合わせたものが、どの障害等級に相当するかの目安を示したもの(表1参照)。

2 総合評価の際に考慮すべき要素の例

 診断書の記載項目(「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を除く。)を5つの分野(現在の病状又は状態像、療養状況、生活環境、就労状況、その他)に区分し、分野ごとに総合評価の際に考慮することが妥当と考えられる要素とその具体的な内容例を示したもの(表2参照)。


 [編注、コメント]

 等級判定に用いる「表1」及び「表2」は、以下のガイドラインの5ページ及び6ページを参照してください。 
 ガイドライン(平成28年9月実施) → http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130045.pdf



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福島第一原発事故後作業で白血病発症の「男性」を労災認定 

福島労働基準監督署認定
11年4月~15年1月に福島第1原発で機械修理の業務に携わった50歳代男性



2016.8.19日付け時事通信はこの件について、次の記事を配信している。

 「福島第1元作業員の労災認定 原発事故後2例目/厚労省」

 「東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後に白血病を発症した50代の男性作業員について、福島労働基準監督署(福島市)は19日、労災と認定した。福島第1原発の事故後の作業による労災認定は、2015年10月に続いて2件目。

 厚生労働省は今回の労災認定について、「業務による被ばくと白血病の発症には、相当の因果関係が認められる」としている。
 
 同省によると、男性は11年4月~15年1月に福島第1原発で機械修理の業務に携わり、累積の被ばく線量は54.4ミリシーベルトだった。同月に白血病と診断され、現在は通院しながら投薬などの治療を続けている。労災認定により、男性は治療費の給付を受けられる。

 福島第1原発の事故対応では、これまでに計11件の労災申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く5件が調査中という。(2016.8.19(時事通信)」


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石綿労災補償の状況 [平成27年度] 

 石綿補償

 厚生労働省は2016.6.28日、平成27年度「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」を公表しました。 それによると、

1 労災保険給付の請求件数は1,062件(石綿肺を除く)、支給決定件数は967件(同)で、前年度に比べ、ともにやや減少。

2 平成27年度分の特別遺族給付金の請求件数は31件(前年度比5件、13.9%の減)、支給決定件数は20件(前年度比増減なし)。(注1)

(注1)
 石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)により労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、 「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によると認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
石綿補償

詳細は以下の厚労省サイトで確認できます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128595.html



 [編注、コメント]

 第2表の特別遺族給付金は別として、毎年度~毎年度、1000件前後の石綿労災請求・認定が新規に出ている現状こそ「問題」だ!と思うのだが、、、。
 



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精神障害の労災請求・認定件数-40歳代・30歳代が1,2位を占める 

 過労死、精神障害の労災認定件数
 [平成27年度・厚労省発表]


 厚生労働省が2016.6.24日公表した平成27年度「過労死等の労災補償状況」によると、「脳心臓疾患」「精神障害」、それぞれの労災申請件数、認定件数は以下のとおりとなっている。

1 脳・心臓疾患
 請求件数は795 件(前年度比32 件増)
 支給決定件数は251件(前年度比26件減)
H27脳心件数

2 精神障害
 請求件数は 1,515 件(前年度比59 件増)うち未遂を含む自殺件数は前年度比14件減の199件。
 支給決定件数は 472 件(前年度比25 件減)うち未遂を含む自殺の件数も前年度比6件減の93件であった。
H27精神障害件数


詳細は以下の厚労省サイトで確認することができます。      
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html



 [編注、コメント]

 精神障害は増加(乃至、高止まり)の傾向にあります。
 精神障害を年齢別にみると、請求件数は「40 ~49 歳」 459 件、「30 ~3 9 歳」419 件、支給決定件数は「40~49歳」147件、「30~39歳」137件、と40歳代、30歳代が1,2位を占めています。



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