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「配偶者転勤、帯同可能に」 ホンダ4月から新制度 

日本経済新聞2018.3.31朝刊記事
記事タイトル:「配偶者転勤、帯同可能に ホンダ 」
記事本文
:「ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤に伴う離職をなくし、社員が安心して長く働ける環境を整えるねらいだ。
 新制度は基本的に国内転勤を対象とする。配偶者がホンダの社員である必要はない。
 配偶者が転勤する先の通勤圏内にホンダの事業所があれば、社員もその事業所に転勤できるようにする。
 ホンダの事業所がない場合も想定し、最長5年間の休職を認める制度も同時に設ける。休職中は原則無給となる。
 また、社員の育児支援の一環で4月1日に和光ビル(埼玉県和光市)の敷地内に企業内託児所「わいわいがーでん」を開く。ホンダの企業内託児所としては宇都宮市内に続き2カ所目。0歳から小学校就学前の子どもを受け入れる。開所時の定員は30人で45人程度までの拡大を見込む。」(以上、日本経済新聞2018.3.31朝刊記事より)


[編注、コメント]

 全国に工場、支店営業所等を展開している一部大企業だから採用できる制度であり、中小企業が参考にできるものではないが、実際問題として、配偶者の転勤で離職を余儀なくされる社員がいたとしたら、その社員が優秀であればあるほど、当該社員を繋ぎ止めるための手立てを講じたいのが人情だろう。
 興味深い制度だが、一方で、制度が社員に、公正に、平等に運用されるかについても関心が持たれるところだ。



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日立製作所、10月からインターバル制度導入へ 

日立製作所インターバル制度導入


日立製作所が、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保するインターバル制度を導入する。
社員35,000人のうち管理職を除く一般社員が対象。2018.10月実施予定。



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レナウンの子育て社員の職場同僚への配慮手当(ほほえみサポーター手当) 

レナウンのほほえみサポーター手当


 レナウンは、2018.3.1、「店頭において、育児休職から復帰する販売員が弾力的な働き方(短時間勤務、固定シフト、土日優先休日取得等)をしており、その売場にパートやアルバイトなどの人員の補充がない場合の同僚の販売員」に対して、
※育児休職から復帰する販売員本人は対象外
月額、3,000円のほほえみサポーター手当を支給する。(弾力的な働き方を選択している販売員の子が小学校を卒業するまで)


[編注、コメント]

 子育て社員の職場同僚への配慮し手当を支給するものだ。
 先行する法制度に対して、本人の当該権利取得は認めるものの職場同僚への配慮にまでは手が回っていなかった企業も多い中、注目される取組と言えよう。




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地方から走行してきた高速バス乗務員が休憩、睡眠できる 

乗務員専用宿泊棟「新木場BASE」


WILLER EXPRESS(ウィラー・エクスプレス)はこのほど、乗務員専用宿泊棟「新木場BASE」の運営を開始した。
宿泊棟では、睡眠と食事の管理を徹底することで、乗務員の健康管理を施す。
地方から東京など関東に走行してきた乗務員が休憩や睡眠をできるようにもした。新木場BASEには、男性用75室、女性用4室の宿泊施設のほか、カフェテリア、シャワーなどを備えている。
ウィスラー


[編注、コメント]

高速バスを運行しているウィラー・エクスプレスが健康に起因する事故を防止することなどに着眼し、開所した新木場BASE。
単なる宿泊施設ではない、健康経営をめざした新しいアプローチを感じることができる。



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ドトール、非正規従業員向け退職金制度を導入 

非正規従業員向け退職金制度(導入)

 ドトールコーヒーは2017.9.1、非正規従業員向けに退職金制度を導入した。
 対象となるのは社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員。
 当初は非正規従業員7000人のうち直営店や工場、本社などの約330人が対象となる。

 退職金制度は、ドトールは毎月100円の掛け金を積み立て、従業員も月給の10%以内で、1000円〜2万円までを毎月積み立てることでき、退職時に退職金として受け取る。
 制度はフランチャイズ加盟店も利用できる。
 現在までの勤続年数は問わない。
 この退職金は、オリックスが提供する確定給付企業年金制度を利用している。この制度を利用すると、年間利率が0.3%で、銀行預金より多くの利息が付く。毎月8000円を積み立てると、10年後には約105万円の退職金を受け取ることができる計算になるという。


 [編注、コメント]
 非正規従業員を対象に設計された「資産形成」サポートシステム。



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