残業割増率、1か月45時間超え30%に対して、45時間までを35%と高く設定 

情報源:2016.5.31日本経済新聞

記事タイトル:ディスコ、短時間の残業代「手厚く」 長時間是正へ割増率上げ
記事本文
要旨
「半導体製造装置メーカーのディスコは時間外労働(残業)の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。(中略)4月の勤務分から残業が月45時間までの割増率を25%から35%に引き上げ、45時間を超え60時間までの30%より高くした。60時間を超す分は従来通り50%とする。
 ディスコは割増率を逆転させることで月45時間を超える残業をしている社員の時短につながる効果を期待している。」

 [編注、コメント]

 残業するほど時間給が増える割増賃金は長時間労働を助長しかねないので、その逆張りで行こうとの趣旨だが、
 どういう結果につながっていくのか、分からない

 面白い発想ではあるが、、、、、、。!


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訪日外国人観光客の増加でホテル代高騰-出張宿泊料見直しは1割 

出張宿泊料の水準

 2016.2.25労務行政研究所が、『国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート』を行いその結果をプレスリリースしている。
 それによると、
 (労務行政研究所調べ(2016.2)
労務行政調べ2016宿泊料
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)

1 [宿泊料規定額の水準]
  宿泊料規定額の水準:地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円[分布の詳細は図表3参照]


2 出張宿泊料の緊急見直し
  訪日外国人観光客が増加している中で、出張宿泊先のホテルを確保することが難しい状況になっており、その余波を受けて宿泊料金も高騰する傾向が見られるが、「82%の企業--ホテル代の高騰等を認識」。ただし、「緊急的に宿泊料を見直した」とする割合は10.8%にとどまっている。


労務行政研究所のプレスリリースは下記参照。
→ http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf



 [編注、コメント]

 「緊急的に宿泊料を見直した」企業は少数。意識はしているものの、様子見状態なのかもしれない。
 出張宿泊料の分布状況について最新調査結果も参照できる。こちらも実務的に参考になると思われる。



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社長、役員、社員の国内出張~新幹線グリーン車等を認める割合 

役員報酬の実態調査
2015年
産労総合研究所




 産労総合研究所が、「2015年役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表している。
 同調査は、同研究所が2005年以降ほぼ2年おきに行っているもので、今回が6回目となるという。調査対象は上場企業等2500社だが、うち、155社の回答を得て集計したもの。

 メインの調査事項は、役員報酬の決め方や水準等に関するものだが、それらは、以下のURLを直接参照してください。
 → http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1601/


 ここでは、同調査の中から、実務的に有用と思われる「国内出張における取扱い」実態の調査結果に係る部分を紹介します。


 国内出張
 新幹線のグリーン車利用を認める企業の割合をみると,社長が67.1%(「認める」59.4%+「条件付きで認める」7.7%),取締役が49.1%(同36.8%+12.3%)。これに対して一般社員は8.4%(同1.3%+7.1%)である。
 次に航空機の高級シート利用を認める企業の割合をみると,社長56.8%(「認める」45.8%+「条件付きで認める」11.0%),取締役36.8%(同19.4%+17.4%),一般社員7.7%(「条件付きで認める」のみ)であった(図4)。


国内出張と交通機関


 [編注、コメント]

 取締役、一般社員に対する取り扱いは、実務的にも参考になりそうだが、企業規模別にデータがほしいところ。


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出張旅費・日当に関する調査(2015) 

産労総合研究所
2015年度
国内・海外出張旅費に関する調査
 2015年6月約3,000社に郵送、締切日までに回答のあった174社について集計
 →情報源 http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research04/pr1509/

同研究所がとりまとめた国内出張旅費等の状況は次のとおり。

1)国内出張旅費

○ 日帰り出張の日当を支給する企業は91.4%。平均支給額(一律同額の場合)は、部長クラス2,497円,一般社員2,041円
○ 宿泊出張の日当を支給する企業は92.0%。平均支給額(一律同額の場合)は,部長クラス2,809円,一般社員2,276円
○ 宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)は,部長クラス10,078円,一般社員9,088円
○ 新幹線グリーン車の利用を許可している企業は、部長クラスで24.7%(条件付きの許可を含む)
○ 国内出張旅費の削減策(複数回答)は、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1%,「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6%


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配偶者手当の廃止 

[配偶者手当の廃止]

 2015.9.9日本経済新聞朝刊記事から

 (トヨタは2016年1月からの新制度で)「家族手当を見直す。配偶者手当を廃止して子供手当に一本化し、子供1人当たり月2万円を払う方針だ。上限は設けない。」

 [編注、コメント]

 注目の配偶者手当の廃止をめぐる動向。いよいよ動き出すか?!。



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