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訪日外国人観光客の増加でホテル代高騰-出張宿泊料見直しは1割 

出張宿泊料の水準

 2016.2.25労務行政研究所が、『国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート』を行いその結果をプレスリリースしている。
 それによると、
 (労務行政研究所調べ(2016.2)
労務行政調べ2016宿泊料
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)

1 [宿泊料規定額の水準]
  宿泊料規定額の水準:地域や距離により差を設けている場合の“最も高い金額”は、平均で課長クラス1万1224円、一般社員1万345円[分布の詳細は図表3参照]


2 出張宿泊料の緊急見直し
  訪日外国人観光客が増加している中で、出張宿泊先のホテルを確保することが難しい状況になっており、その余波を受けて宿泊料金も高騰する傾向が見られるが、「82%の企業--ホテル代の高騰等を認識」。ただし、「緊急的に宿泊料を見直した」とする割合は10.8%にとどまっている。


労務行政研究所のプレスリリースは下記参照。
→ http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067706.pdf



 [編注、コメント]

 「緊急的に宿泊料を見直した」企業は少数。意識はしているものの、様子見状態なのかもしれない。
 出張宿泊料の分布状況について最新調査結果も参照できる。こちらも実務的に参考になると思われる。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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社長、役員、社員の国内出張~新幹線グリーン車等を認める割合 

役員報酬の実態調査
2015年
産労総合研究所




 産労総合研究所が、「2015年役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表している。
 同調査は、同研究所が2005年以降ほぼ2年おきに行っているもので、今回が6回目となるという。調査対象は上場企業等2500社だが、うち、155社の回答を得て集計したもの。

 メインの調査事項は、役員報酬の決め方や水準等に関するものだが、それらは、以下のURLを直接参照してください。
 → http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1601/


 ここでは、同調査の中から、実務的に有用と思われる「国内出張における取扱い」実態の調査結果に係る部分を紹介します。


 国内出張
 新幹線のグリーン車利用を認める企業の割合をみると,社長が67.1%(「認める」59.4%+「条件付きで認める」7.7%),取締役が49.1%(同36.8%+12.3%)。これに対して一般社員は8.4%(同1.3%+7.1%)である。
 次に航空機の高級シート利用を認める企業の割合をみると,社長56.8%(「認める」45.8%+「条件付きで認める」11.0%),取締役36.8%(同19.4%+17.4%),一般社員7.7%(「条件付きで認める」のみ)であった(図4)。


国内出張と交通機関


 [編注、コメント]

 取締役、一般社員に対する取り扱いは、実務的にも参考になりそうだが、企業規模別にデータがほしいところ。


労務安全情報センター
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出張旅費・日当に関する調査(2015) 

産労総合研究所
2015年度
国内・海外出張旅費に関する調査
 2015年6月約3,000社に郵送、締切日までに回答のあった174社について集計
 →情報源 http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research04/pr1509/

同研究所がとりまとめた国内出張旅費等の状況は次のとおり。

1)国内出張旅費

○ 日帰り出張の日当を支給する企業は91.4%。平均支給額(一律同額の場合)は、部長クラス2,497円,一般社員2,041円
○ 宿泊出張の日当を支給する企業は92.0%。平均支給額(一律同額の場合)は,部長クラス2,809円,一般社員2,276円
○ 宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)は,部長クラス10,078円,一般社員9,088円
○ 新幹線グリーン車の利用を許可している企業は、部長クラスで24.7%(条件付きの許可を含む)
○ 国内出張旅費の削減策(複数回答)は、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1%,「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6%


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配偶者手当の廃止 

[配偶者手当の廃止]

 2015.9.9日本経済新聞朝刊記事から

 (トヨタは2016年1月からの新制度で)「家族手当を見直す。配偶者手当を廃止して子供手当に一本化し、子供1人当たり月2万円を払う方針だ。上限は設けない。」

 [編注、コメント]

 注目の配偶者手当の廃止をめぐる動向。いよいよ動き出すか?!。



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定年再雇用時の給与ダウンを回避して「同待遇」維持へ(トヨタ) 

[定年再雇用時の給与ダウンを回避して「同待遇」を維持(トヨタ)]

2015.9.9日本経済新聞朝刊が、「トヨタ再雇用、同待遇で、労使合意、工場のシニアの力活用化」のタイトルで次の(要旨)記事が掲載されていた。

 「トヨタ自動車は工場で働く社員約4万人を対象に、新たな人事制度を2016年1月に導入することで労働組合と合意した。・・(中略)・トヨタ単体の従業員の約6割が対象となる。トヨタは国内生産300万台の維持を重視する一方、少子高齢化の影響が避けられないとみており、人材確保に先手を打つ。

 新制度では定年退職者の再雇用制度「スキルド・パートナー(SP)」を見直す。一定の条件を満たせば現役時代と同じ処遇で働き続けられるコースを設ける。
 産業界では再雇用時に報酬が下がることが多いが、職位手当などを従来通り払うことで処遇を維持する
 約7割にとどまる定年退職者に占める再雇用者割合を高める狙い。
 14年に24%だったトヨタ社員の高年齢者(50~64歳)比率は25年に35%へ高まる見通し。「実質的な定年延長」(幹部)に踏み切り総人件費増は生産性向上などで吸収する。 」


 [編注、コメント]

 現状では再雇用時に報酬が下がることが多い(大手企業であるほどその傾向が強い)が、トヨタはこれを「同待遇」で処遇するようだ。
 これは、定年退職後65歳までの処遇であり、処遇年齢をさらに延長するもほではない。
 なお、現在、経過措置として、65歳までに受給できる年金との調整はどう扱われるかは記事からはわからない。



労務安全情報センター
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