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ポーラ、再雇用の年齢制限撤廃 


 株式会社ポーラは、2018年7月より定年再雇用制度(従来65歳年齢上限)を改定し、年齢制限を撤廃した新・定年再雇用制度をスタートする、と発表した。

 ▽ポーラニュースリリース
 https://www.pola.co.jp/company/news/po20180614_3/


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注目されるAIによる勤務シフトの自動作成 

2018.6.16付日本経済新聞 朝刊記事から
記事タイトル:勤務シフト 自動作成 吉野家や高島屋 時間半減
記事本文:
「外食、小売り大手が勤務シフトづくりを自動化している。(中略)

 牛丼店「吉野家」では、半月のシフト決定に10日間の断続的な作業が続く。出勤したスタッフによるシフト表への書き込みを待ち、他店に応援を求める。吉野家HDはセコムやAIスタートアップ企業のエクサウィザーズ(東京・港)とシフトの自動作成ソフトを開発。店長のシフト作成時間を半減したいという。
 従業員の出勤の実績や休日の希望を入力し、AIに一定のシフトを作らせる。応援要員の候補も選ぶ。埼玉県の81店舗で採用し、全国に広げる。

 高島屋は9月、スタッフが勤務時間帯の希望を端末に入力するとシフトができるアプリを一部店舗で採用する。従来は勤務希望の時間帯を紙に記入して調整していた。8時間程度かかったが、半分になると見込む。

 ビックカメラは2月までに全店で、勤務希望の入力をもとにする自動作成システムを入れた。従来は1フロアに必要な人数を割り出し、経験と勘で作っていた。ある店舗ではフロア責任者が1カ月の1フロアのシフトを2時間半かけて作っていたが、新システムでは15分間の微修正で済んだ。

(以下略)」(日経新聞2018.6.16記事から)


[編注、コメント]

 汎用的な「勤務シフト自動作成ソフト」も出てきているようだが、店舗業態に合わせて設計できれば、さらに、使い勝手の良い勤務シフト作成ができだろうし、それが「業務の効率化につながる」とする記事には、納得できる。
 AIがこのような形で活用、利用できるのは画期的なことだ。




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正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小 

正社員と非正規社員との格差縮小


2018年4月13日時事通信記事
記事見出し:日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
記事本文:
「日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例

JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。
交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った


持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。
総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3カ月増の4.3カ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。」(時事通信)


[編注、コメント]
正社員にのみ支給されている住居手当、
→ 非正規にも支給するよう要求、
→ だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
確かに異例ではある。
また、今回の措置は、①住宅手当のように生活給的な手当のあり方(拡大より縮小の選択)
②既存の手当廃止の際に、「廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた」と言った措置を講じるなどの配慮がなされていること
など、実務上の参考になる事例ともなった。



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「配偶者転勤、帯同可能に」 ホンダ4月から新制度 

日本経済新聞2018.3.31朝刊記事
記事タイトル:「配偶者転勤、帯同可能に ホンダ 」
記事本文
:「ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤に伴う離職をなくし、社員が安心して長く働ける環境を整えるねらいだ。
 新制度は基本的に国内転勤を対象とする。配偶者がホンダの社員である必要はない。
 配偶者が転勤する先の通勤圏内にホンダの事業所があれば、社員もその事業所に転勤できるようにする。
 ホンダの事業所がない場合も想定し、最長5年間の休職を認める制度も同時に設ける。休職中は原則無給となる。
 また、社員の育児支援の一環で4月1日に和光ビル(埼玉県和光市)の敷地内に企業内託児所「わいわいがーでん」を開く。ホンダの企業内託児所としては宇都宮市内に続き2カ所目。0歳から小学校就学前の子どもを受け入れる。開所時の定員は30人で45人程度までの拡大を見込む。」(以上、日本経済新聞2018.3.31朝刊記事より)


[編注、コメント]

 全国に工場、支店営業所等を展開している一部大企業だから採用できる制度であり、中小企業が参考にできるものではないが、実際問題として、配偶者の転勤で離職を余儀なくされる社員がいたとしたら、その社員が優秀であればあるほど、当該社員を繋ぎ止めるための手立てを講じたいのが人情だろう。
 興味深い制度だが、一方で、制度が社員に、公正に、平等に運用されるかについても関心が持たれるところだ。



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日立製作所、10月からインターバル制度導入へ 

日立製作所インターバル制度導入


日立製作所が、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保するインターバル制度を導入する。
社員35,000人のうち管理職を除く一般社員が対象。2018.10月実施予定。



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