地方から走行してきた高速バス乗務員が休憩、睡眠できる 

乗務員専用宿泊棟「新木場BASE」


WILLER EXPRESS(ウィラー・エクスプレス)はこのほど、乗務員専用宿泊棟「新木場BASE」の運営を開始した。
宿泊棟では、睡眠と食事の管理を徹底することで、乗務員の健康管理を施す。
地方から東京など関東に走行してきた乗務員が休憩や睡眠をできるようにもした。新木場BASEには、男性用75室、女性用4室の宿泊施設のほか、カフェテリア、シャワーなどを備えている。
ウィスラー


[編注、コメント]

高速バスを運行しているウィラー・エクスプレスが健康に起因する事故を防止することなどに着眼し、開所した新木場BASE。
単なる宿泊施設ではない、健康経営をめざした新しいアプローチを感じることができる。



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ドトール、非正規従業員向け退職金制度を導入 

非正規従業員向け退職金制度(導入)

 ドトールコーヒーは2017.9.1、非正規従業員向けに退職金制度を導入した。
 対象となるのは社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員。
 当初は非正規従業員7000人のうち直営店や工場、本社などの約330人が対象となる。

 退職金制度は、ドトールは毎月100円の掛け金を積み立て、従業員も月給の10%以内で、1000円〜2万円までを毎月積み立てることでき、退職時に退職金として受け取る。
 制度はフランチャイズ加盟店も利用できる。
 現在までの勤続年数は問わない。
 この退職金は、オリックスが提供する確定給付企業年金制度を利用している。この制度を利用すると、年間利率が0.3%で、銀行預金より多くの利息が付く。毎月8000円を積み立てると、10年後には約105万円の退職金を受け取ることができる計算になるという。


 [編注、コメント]
 非正規従業員を対象に設計された「資産形成」サポートシステム。



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セブン銀行「日給即日振込みサービスを開始」今秋。 

2017.4.21付日経新聞朝刊は、
セブン銀行が「ドレミング」(福岡市のIT企業)が開発したソフトを活用して、今秋から、日給即日振込みサービスを実施するとの記事を掲載している。
この仕組みは、ドレミングが企業から勤務データを受け取って直ちに給与額を算出、セブン銀行につなぎ企業のセブン銀行口座から従業員の給与口座に即時振込を行うもの。クラウドワーカーなど通常の月ごとの給与支払いでは不便なケースに対応するという。


[編注、コメント]

本来、企業が個別対応できなくないが、事務の煩雑さを一部カバーするもののようだ。
この日給即日振込みは、企業の事務のアウトソーシングとして理解してもよいかも知れない。


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伊藤忠テクノソリューションズ、社員6000人に「退社時間カード」の記事を読んで 

 2016.12.20日本経済新聞朝刊につぎのような記事が掲載されていました。
 
 記事タイトル:伊藤忠テクノソリューションズ、社員6000人に「退社時間カード」
 記事本文: 「 システム開発の伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は国内で働く社員6千人を対象に帰宅時間を周囲に知らせる「退社時間の見える化カード」を導入した。
働き方改革の一環で、長時間勤務の改善が狙い。退社時間を決めたら、机の上に「20時」「時間単位有給」などと書かれたカードを立てる。 勤務時間だけでなく日々の業務内容を同僚たちと共有する効果があり、職場の一体感が高まるという。業務時間をあらかじめ設定しておくことで、業務の効率化にもつなげる。」 (出典:平成28年12月20日日経新聞朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 記事を読んで、この方法は効果があるかもしれないと思った次第。
 私の旧職場で、育児で保育所への迎え時間が決められている職員の仕事への集中力と効率の高い業務処理に、驚きを感じたことがある。
 ある仕事について、時間的な終点時間を決めて取り組む場合と、フリーにまかせ必要なら残業を想定して取り組んで良いを思っている場合では、大きな違いがある。
 「退社時間の見える化」は、おもしろく、かつ、効果の見込めそうな取り組みだと思う。



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東京海上-「精神疾患退社」に備えた中小向け保険 

(日本経済新聞2016.9.19朝刊記事から)

記事タイトル:「精神疾患退社」に備え 中小向け 退職金や訴訟準備費(東京海上)

記事本文:「東京海上日動火災保険は10月から中小企業の従業員が精神疾患で退社した場合などに対応する保険を販売する。
 退職金に100万円を上乗せする商品や、会社が訴訟に備えて弁護士などに相談する費用を補償する。
 いずれも訴訟前に発生する費用を保険で賄う点が特徴だ。最近はメンタルヘルスに関係する訴訟が増加しており、需要が見込めると判断した。
 精神疾患などで退社する従業員への退職金上乗せを補償するのは損害保険業界で初めての取り組み。
 転職費用などを賄えるため、未然に訴訟を防ぐ効果も見込める。
 企業向けの法律相談費用補償は上限が10万円。顧問弁護士がいない中小企業の利用を見込む。
 労働災害事故を補償する企業向け業務災害保険に精神疾患での費用負担補償を新たに加えた。」(日本経済新聞2016.9.19朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 保険の補償内容は、小さいが、最近の裁判例などから、この種の保険はニーズがあるかも知れない。
 訴訟における敗訴に備えるものでは、ない。



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