労務安全情報センター[労基情報]

検知器によるアルコールチェックは実施延期

　業務使用の自家用自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化（令和4.10.1予定）が実施延期となった。
　主な理由は、最近のアルコール検知器の供給状況等から、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であるためとされており、当分の間、検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える取り扱いとなる。
「当分の間」について、具体的な時期は示されていません。

（令和4.9.9警察庁交通局交通企画課長通知）



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給与の電子マネーへの振込み
（制度設計案）
2021年４月19日
労働条件分科会資料


資金移動業者の口座へ賃金支払を行う場合の制度設計案
（１） 使用者が労働者の同意を得た場合
（２）次の①～⑤の全ての要件を満たすものとして、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への資金移動

（指定の要件）

① 破産等により資金移動業者の債務の履行が困難となったときに、労働者に対して負担する債務を速やかに
労働者に保証する仕組みを有していること。

② 労働者に対して負担する債務について、当該労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の
責めに帰すことができない理由により当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有し
ていること。

③ 現金自動支払機（ATM）を利用すること等により口座への資金移動に係る額（１円単位）の受取ができ、かつ、
少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができること。また、口座への資金移動が１円単位ででき
ること。

④ 賃金の支払に関する業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有すること。

⑤ ①～④のほか、賃金の支払に関する業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十
分な社会的信用を有すること。

参考資料
厚生労働省「第１７８回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000988916.pdf




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トラックの改善基準見直しへ

　労働政策審議会トラック作業部会で進められているトラックの「改善基準告示」見直しの議論。関連資料として検討案が明らかになりました。

下図参照してください。







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週間就業時間が60時間以上の労働者の割合
（2021年）
○　週間就業時間が60時間以上の雇用者の割合を企業規模別にみると、規模の小さい企業ほど比較的高い傾向にあるが、全体的に低下傾向にある。

○　産業別に週60時間以上就労雇用者の割合をみると、「運輸業，郵便業」「教育，学習支援業」「建設業」などでは高い水準となっている一方で、「医療，福祉」「金融業，保険業」などでは低い水準で推移しており、近年は全ての産業でおおむね低下傾向で推移している。




厚生労働省「令和４年版　労働経済の分析」から
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/21-1.html





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監督指導による賃金不払残業の是正結果
（2021年度）

　厚生労働省は、2021年度に労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめ公表した。　　
　
監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

(1)　是正企業数1,069企業（前年度比 ７ 企業の増）
　うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業（同 ３ 企業の増）
(2)　対象労働者数 ６万4,968 人（同427 人の減）
(3)　支払われた割増賃金合計額 65億781万円（同 ４ 億7,833万円の減）
(4)　支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1 人当たり10 万円

（関連データ）
【別紙１】100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況（令和３年度分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000981125.pdf
【別紙２】100 万円以上の割増賃金の遡及支払状況（過去10 年度分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000981130.pdf


（違反企業の是正取り組み状況）
　監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のための取り組み状況
【別紙３】賃金不払残業の解消のための取組事例
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000981131.pdf

資料
厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27591.html



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