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28年度・サービス残業是正の指摘と遡求払い 

28年度・サービス残業
是正の指摘と遡求払い

2017.8.16厚労省が公表した
1【平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
 公表資料は以下から直接参照することができます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

(1) 是正企業数 1,349企業 (前年度比1企業の増)
  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業

(2) 支払われた割増賃金合計額 127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数     9万7,978人 (同 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円
サービス残業と訴求払い過去10年



2 なお、厚労省は、以下のとおり「賃金不払残業の解消のための取組事例」をあわせ公表しています。
 → http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000174241.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(28年度) 

28年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」

 厚生労働省では、2017.7.26、平成28年度に、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。

 監督の対象事業場は、
 1 月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場
 2 長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場

その結果、
➀ 違法な時間外労働があったもの: 10,272 事業場( 43.0 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
 月80時間を超えるもの:     7,890事業場(76.8%)
 うち、月100時間を超えるもの:   5,559事業場(54.1%)
 うち、月150時間を超えるもの: 1,168事業場(11.4%)
 うち、月200時間を超えるもの:  236事業場( 2.3%)

➁ 賃金不払残業があったもの: 1,478 事業場( 6.2 % )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月80時間を超えるもの:909事業場(61.5%)

➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:  2,355 事業場( 9.8 % )
という状況が明らかになった。

◎ その他、厚労省公表資料の内容は、下記URLにおいて直接参照することができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html


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セクハラ防止対策の取組状況(28年度雇用均等基本調査から) 

2017.7.18厚労省が公表した「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果から、
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-28r-07.pdf

セクシュアルハラスメントを防止するための対策の[取組内容](複数回答)を見ると、


セクシュアルハラスメントの取り組み

1 「就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が 39.7%
2 「相談・苦情対応窓口を設置した」が 25.5%、
3 「セクシュアルハラスメントについての方針を定めたマニュアル、ポスター、パンフレット等を作成したり、ミーティング時などを利用して説明したりするなどして周知した」が 14.7%
となっている。



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経団連「2017 年労働時間等実態調査」 

 経団連「2017 年労働時間等実態調査」

 経団連は、2017年4月10日~5月19日にかけて、経団連会員企業ほかの労働時間等実態調査を実施し、249社(対象労働者110万4389人)から得た回答を集計した結果を公表している。

 なお、調査の詳細は、経団連が取りまとめた集計結果報告(下記URL)をご確認ください。
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

(ピックアップ)
前記の調査結果から
経団連会員企業等の36協定の年間延長限度時間数の協定実態が報告されているので、抜粋して紹介します。(図表参照

◎年間720時間以上が34%(うち、960時間以上が7%)を占めている。
経団連企業36協定年間上限時間


[編注、コメント]

 違反回避指向の強い企業では、やはり、こういう結果になるのでしょうかね。
(しかし、色付き付箋紙が付けられた「目立つ36協定」のような存在になってしまうのが、難点といえば難点かな。)



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29年改正法「最長2歳まで育児休業の再延長」関連施行規則、通達で揃う! 

改正育児・介護休業法(29年3月改正法)が2017.10.1施行されるのを前に、
関連施行規則、通達で揃う!


今回の主な改正は、
1 育児休業期間の延長
2 育児休業等制度の個別周知
3 育児目的休暇の新設

厚生労働省から改正法関係の資料が公開され、ほぼ出揃ってきました。
以下、紹介します。

○ 平成29年改正法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169736.pdf

○ リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaiseiri-fu.pdf

○ 改正育児・介護休業法の施行規則等
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170689.pdf

○【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000169717.pdf

29育児改正法通達
 [編注、コメント]

29年改正育児介護休業法
10月1日施行を前に、関連施行規則、通達で揃ってきました。
 

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