パートと正社員「賞与、退職金、諸手当、福利厚生」の取扱状況 

 厚生労働省は、2017.9.19、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しました。

 この調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びパート約 17,000 人について実施されたもの。
 ここでは、同調査のうち、「手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用」について抜粋して紹介します。

○ 手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用

1 正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況(複数回答)は、パートでは「通勤手当」が 76.4%と最も高い割合となっており、次いで「更衣室の利用」58.4%、「休憩室の利用」56.9%の順となっている。
2 正社員との比較でみると、「給食施設(食堂)の利用」、「休憩室の利用」、「更衣室の利用」などの福利厚生施設の利用については正社員の実施状況との差は小さいが、「役職手当」、「退職金」、「賞与」などでは正社員との差が大きくなっている
 詳細は下表を参照してください。
社員パート比較
 (クリックすると拡大表示できます)

参考 厚生労働省「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/index.html



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ドトール、非正規従業員向け退職金制度を導入 

非正規従業員向け退職金制度(導入)

 ドトールコーヒーは2017.9.1、非正規従業員向けに退職金制度を導入した。
 対象となるのは社会保険に加入し、週30時間以上勤務する従業員。
 当初は非正規従業員7000人のうち直営店や工場、本社などの約330人が対象となる。

 退職金制度は、ドトールは毎月100円の掛け金を積み立て、従業員も月給の10%以内で、1000円〜2万円までを毎月積み立てることでき、退職時に退職金として受け取る。
 制度はフランチャイズ加盟店も利用できる。
 現在までの勤続年数は問わない。
 この退職金は、オリックスが提供する確定給付企業年金制度を利用している。この制度を利用すると、年間利率が0.3%で、銀行預金より多くの利息が付く。毎月8000円を積み立てると、10年後には約105万円の退職金を受け取ることができる計算になるという。


 [編注、コメント]
 非正規従業員を対象に設計された「資産形成」サポートシステム。



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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」 

「法律案要綱」

 厚労省労働政策審議会から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について答申がなされた。(平成29年9月8日労働政策審議会)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
 なお、同法律案要綱については、平成27年国会提出法案との新旧対比で参照した方がわかりやすいと思われます。
 以下、新旧対照表資料を掲載しますので合わせ参照してください。
 
 ◎「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」と平成27年通常国会提出法案要綱の対照表 ↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000177735.pdf


[編注、コメント]

 連合の申し出をそっくり法律案要綱に盛り込んだという「高度プロフェッショナル制度」。
 新旧対照表でその提案内容がよく読み取れます。
 しかし、「何故」。
 ここに至った背景、経緯の仔細が明らかにされるべきだろう。通常に考えてありあない提案でしょう。(申し出(提案)がどういう法的効果をもたらすかは、検証のうえでの申し出(提案)であったろうことは疑えないだけに、益々「なぜ」の疑問は強くなる。




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月60時間超え割増率50%以上の中小への適用猶予措置の廃止時期 

施行日は2022年4月1日予定

 平成29年9月15日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申」によると、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(施行日は2022年4月1日予定)ことが明示されています。


[編注、コメント]
 この猶予措置の廃止を含めた一括法案が、国会で成立することが必要ですが、、



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建設工事の適正工期設定にむけて(ガイドライン) 

建設工事の適正工期設定
(ガイドライン)


 建設業に時間外労働の罰則付き上限規制は、一定の猶予期間の後適用されることとされたが、労働時間適正化にとって重要になる建設工事の工期の適正化について、ガイドラインが策定(建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の申し合わせ事項)された。
(平成29.8.28)

 同ガイドラインは、まず、

◎ 元請は、下請も含め建設工事に従事する者が長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適正な工期での請負契約を締結。
さらに、具体的に
◎ 適正な工期設定・施工時期の平準化を図っていくために、下記の条件を適切に考慮。
 ・ 建設工事に従事する者の休日(週休2日等)の確保
 ・ 労務、資機材の調達等の「準備期間」や施工終了後の「後片付け期間」
 ・ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数 等
 ○ 週休2日等を考慮した工期設定を行った場合には、必要となる共通仮設費などを請負代金に適切に反映。
 ○ 受注者は、違法な長時間労働に繋がる「工期のダンピング」を行わない。
 ○ 予定された工期での工事完了が困難な場合は、受発注者双方協議のうえで適切に工期を変更。
 ○ 発注見通しの公表等により、施工時期を平準化。
等を求めている。

(参考)
ガイドライン本文→ http://www.mlit.go.jp/common/001199096.pdf
適正工期設定ガイドライン



 [編注、コメント]
 適正工期実現のための具体的配慮事項は、言うは易し、なかなか実現の難しい問題である。ただ、従来と違って、建設業関係者が抱く「危機感」には相当なもののあるようだし、ガイドラインの考え方が広く業界に浸透してゆく可能性もある。(最後は本気度が肝心であろうから、)



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