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平成30年度地方最低賃金審議会の答申が出揃う、平均874円。 

出揃った「平成30年度地方最低賃金審議会の答申」

 2018年8月10日、全都道府県の「最低賃金」に関する答申が出揃いました。答申のポイントは、つぎの通りです。(厚労省発表要旨による。)
 → https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

1 改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)。
2 全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなる。
3 最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)した。
3 東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)あった。
平成30年度全国最低賃金答申一覧



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裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表(厚労省) 

裁量労働制の運用の適正化に向けた
自主点検結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は2018.8.7、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表した。
 対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。
 自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。
 企画業務型裁量労働に関しては、対象業務以外の業務に就いているケースが74事業場(2.7%)、始業・終業時刻の定めがあったり、日常的に上司が具体的な指示等を行っているケースが71事業場(2.5%)で見られた。一方、専門業務型裁量労働制では、労使協定の周知が不十分であるケースが389事業場(4.9%)、最長の者の労働時間の状況が相当長いケースが354事業場(4.4%)で見られた。

 情報源 → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html




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平成29年度「長時間労働が疑われる事業場」への監督指導結果 

7割で法令違反

 厚生労働省は2018.8.7、平成29年度(2017.4.1--2018.3.31)に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。
 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間超に上るとみられる事業場や、過重な労働による過労死等で労災請求が行われた事業場2万5676事業場が対象。
 今回の監督指導で、うち1万8061事業場で何らかの労働基準関係法令違反が認められた。(70.3%)。
 詳細内訳は、以下のリンクページを直接参照してください。

 → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html



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管理職に占める課長以上の女性の割合11.5% [平成29年度] 

管理職に占める課長以上の女性の割合11.5%

 厚生労働省は7月30日、2017年度「雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。
 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%(前年度6.5%)、課長相当職では9.3%(同8.9%)、係長相当職では15.2%(同14.7%)。
 女性管理職比率

 コース別雇用管理制度の導入率は、企業規模5000人以上で52.8%、100〜299人で12.2%など。導入企業の4割弱が、過去3年間に何らかの見直しをしている、内容では「各コースに求められる職務内容、職務レベルの見直し」46.4%が最多だった。

 (結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf



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精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数12件(人事院) 

精神疾患等の公務災害補償事案、認定件数12件
/人事院調査


 人事院は2018.7.19、2017年度「過労死等の公務災害補償状況」を公表した。 それによると、
 ○脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度5件)、認定件数は1件(同3件)。
 ○精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(前年度14件)、認定件数は12件(同5件)となっている。
 
 情報源→ http://www.jinji.go.jp/kisya/1807/karoushitou29.htm


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