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統計からみた我が国の高齢者(総務省) 


総務省は2018.9.16、人口推計等の結果からみた高齢者(65歳以上)の人口、就業、家計等を公表しています。

(2018年9月15日現在)
高齢者の人口 (人口推計)
○総人口が27万人減少する一方、高齢者は3,557万人(44万人増加)
○女性の高齢者人口が初めて2000万人を超える
○総人口に占める高齢者人口の割合は28.1%と、過去最高高。

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1130.html



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新36協定記載例/年休5日の時季指定付与義務に関する厚労省リーフレット 

新36協定記載例
年休5日の時季指定付与義務
に関する厚労省リーフレット


表題のリーフレットが公開されています。
以下のリンクを参照してください。


<36協定>
36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
36協定記載例(一般条項) https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
36協定記載例(特別条項) https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf
36留意事項

36特別条項例


<年次有給休暇の時季指定>
年次有給休暇の時季指定義務について https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf
年休5日指定付与


[編注、コメント]

 ビジュアルな説明資料は、わかりやすいです。世間の関心を集めている新36協定、年休5日の時季指定付与義務に関する厚労省のリ-フレットが作成公表されています。
 改正規則や指針の活字と合わせ読みすると改正内容の正確な理解に資するでしょう。(「リーフレットだけで、理解」は少しだけ危険ですが、、、)



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働き方改革関連法の施行に伴う「政令、省令」 2018.9.7交付 

働き方改革関連法の施行に伴う「政令、省令」
2018.9.7交付




官報「平成30年9月7日(本紙 第7344号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907h07344/20180907h073440000f.html
○働き方改革法の施行に伴う「政令」
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907h07344/20180907h073440002f.html
第1章 関係政令の整備
第2章 経過措置



官報「平成30年9月7日(号外 第197号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907g00197/20180907g001970000f.html

○働き方改革法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する「省令」(厚生労働112)
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907g00197/20180907g001970001f.html
第1条 労働基準法施行規則の一部改正
36協定の新様式等を含む。
第2条 健康保険法施行規則の一部改正
第3条 厚生年金保険法施行規則の一部改正
第4条 労災保険法施行規則の一部改正
第5条 じん肺法施行規則の一部改正
第6条 労働安全衛生規則の一部改正
第7条 雇用保険法施行規則の一部改正
第8条 労働者派遣法等施行規則の一部改正
第9条 育介法施行規則の一部改正
第10条 労働時間設定改善法施行規則の一部改正
第11条 確定拠出年金施行規則の一部改正
第12条 確定給付企業年金法施行規則の一部改正
第13条 情報技術の利用に関する省令の一部改正
第14条 特定有期雇用者の労基法施行規則第5条の特例を定める省令の一部改正
第15条 一般事業主行動契約等に関する省令の一部改正


○働き方改革法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(厚生労働322)53
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907g00197/20180907g001970053f.html

第1条 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正
際2条 職業紹介事業者等の責務等に関して適切に対処するための指針の一部改正
第3条 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために講ずべき措置に関する指針の一部改正
第4条 法人税法施行規則5条6号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部改正
第5条 青少年の雇用期間の確保及び職場への定着に関して適切に対処するための指針の一部改正

労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(同323)55
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907g00197/20180907g001970055f.html
○事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針の一部を改正する件(同324)57
https://kanpou.npb.go.jp/20180907/20180907g00197/20180907g001970057f.html


[編注、コメント]
2018.9.7 政省令が交付された。
改正法の各解説を読む機会があることと思いますが、時に、改正法「政省令」に直に、当たってみることをお奨めします。
ぜひ、リンクを辿って、官報による改正-政省令に直接当たってみてください。



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私傷病による休業の所得補償を「パートにも適用」(ゼブラ) 

私傷病による休業の所得補償3割
「パートにも適用」


筆記具大手のゼブラが「団体長期障害所得補償保険」を導入し、「社員が休業してから最長3年間を会社が標準報酬月額の約30%を補償する。」(2018.10月から)
ゼブラは、社員に加えて、従業員の約3割を占めるパート社員も対象としたところに、注目が集まっている。
以下は、プレスリリース
ゼブラの休業上積み補償



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報告書「~進化する時代の中で、進化する働き方のために~」 

 厚生労働省は2018.9.5、労働政策審議会労働政策基本部会報告書「~進化する時代の中で、進化する働き方のために~」を公表した。
 同報告書は、働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、

①「技術革新(AI等)の動向と雇用・労働への影響」、
②「労働者のキャリア充実支援や柔軟な労働市場の形成など、働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組」
③「テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方など、時間・空間・企業に縛られない働き方」

の各事項について整理したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01176.html

テレワーク副業

[編注、コメント]

報告書→「AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響は、技術革新の動向や新技術の導入の費用等の不確定要素にも左右され、全体像を予測することは困難」

”それはそうかも知れないが、それでは、報告書を読む気が萎えて”しまいます!



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