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2017年度福利厚生費調査結果(日本経団連) 

 日本経団連が2018.11.13公表した2017年度福利厚生費調査結果によると、

 2017年度に企業が負担した従業員1人1カ月当たり
 ① 福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、 10万8335円(前年度比3.1%減)
 ② 法定福利費は、8万4884円(同2.0%減)と減少。
 ③ 法定外福利費は、2万3452円(同7.0%減)と大幅減。
となっている。

情報源  http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf



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高プロの対象業務(素案)示される! 

高プロの対象業務
(素案)

 2018.10.31、第148回労働政策審議会労働条件分科会で、厚労省から「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー、高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)が示された。→ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00008.html


資料No.1 高度プロフェッショナル制度の導入フロー 
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000377392.pdf
高プロフォロー

資料No2 高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000377393.pdf




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70歳雇用へ数値目標を含む企業の計画作成義務づけへ 

70歳雇用へ
数値目標を含む企業の計画作成


 2018.11.26開催「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合同会議」
での議論された
 「経済政策の方向性に関する中間整理」
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/shiryo_01.pdf

以下は、この文書からの抜粋紹介である。

2.全世代型社会保障への改革

 全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最大のチャレンジである。
 生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を来夏に向けて継続する。この際、個人の希望や実情に応じた多様な就業機会の提供に留意する。
 あわせて、新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を行う。
 健康・医療の分野では、まず、人生100年健康年齢に向けて、寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めるため、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組み、自治体などの保険者が予防施策を進めるインセンティブ措置の強化を検討する。

①65歳以上への継続雇用年齢の引上げ
(働く意欲ある高齢者への対応)
・人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。
高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の希望・特性に応じた活躍のため、とりうる選択肢を広げる必要がある。このため、多様な選択肢を許容し、選択ができるような仕組みを検討する

(法制化の方向性)
・70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるには、法制度の整備についても、ステップ・バイ・ステップとし、まずは、一定のルールの下で各社の自由度がある法制を検討する。
・その上で、各社に対して、個々の従業員の特性等に応じて、多様な選択肢のいずれかを求める方向で検討する。
・その際、65歳までの現行法制度は、混乱が生じないよう、改正を検討しないこととする

(年金制度との関係)
・70歳までの就業機会の確保にかかわらず、年金支給開始年齢の引上げは行うべきでない。他方、人生100年時代に向かう中で、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲は拡大を検討する。

(今後の進め方)
・来夏に決定予定の実行計画において具体的制度化の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討する。

(環境整備)
・地方自治体を中心とした就労促進の取組やシルバー人材センターの機能強化、求人先とのマッチング機能の強化、キャリア形成支援・リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保など、高齢者が活躍の場を見出せ、働きやすい環境を整備する。

②中途採用拡大・新卒一括採用の見直し
・人生100年時代を踏まえ、意欲がある人、誰もがその能力を十分に発揮できるよう、雇用制度改革を進めることが必要であるが、特に大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図るとともに、通年採用による中途採用の拡大を図る必要がある。
・このため、企業側においては、評価・報酬制度の見直しに取り組む必要がある。政府としては、再チャレンジの機会を拡大するため、個々の大企業に対し、中途採用比率の情報公開を求め、その具体的対応を検討する。
・他方、上場企業を中心にリーディング企業を集めた中途採用経験者採用協議会を活用し、雇用慣行の変革に向けた運動を展開する。
・また、就職氷河期世代の非正規労働者に対する就職支援・職業的自立促進の取組を強化する。



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労働基準監督機関と公正取引委員会・経済産業省への通報制度の強化策等 

◎改正法情報
<働き方改革法(平成31年4月1日・平成32年4月1日施行)>

 第5回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ 議事への提出資料として以下の資料・参考資料が提出された。
(官邸)   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai5/gijisidai.html



◎ 労働基準監督機関と公正取引委員会・経済産業省への通報制度の強化策
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai5/siryou3.pdf
公取、監督署通報制度

◎ 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai5/sankou2.pdf

◎ 年次有給休暇の時季指定義務
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai5/sankou3.pdf




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2018年版過労死等防止対策白書 

2018年版
過労死等防止対策白書


 政府は、2018.10.30、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表。
 白書は、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析などを行っている。
 また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、新たな数値目標の設定も行っている。

◎ 以下の数値目標を設定

1 週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下
  ※特に長時間労働が懸念される週労働時間40時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この目標の達成に向けた取組を推進
2 勤務間インターバル制度について、
 ・勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満
 ・勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上
3 年次有給休暇の取得率を70%以上
  ※特に、年次有給休暇の取得日数が0日の者の解消に向けた取組を推進
4 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上
5 仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上
6 ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上



資料:過労死防止対策白書「概要」
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000376305.pdf




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