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労災アフターケア通院費の取扱変更(2019.2以降適用) 

2019年2月以降の通院から適用
アフターケア通院費



(対象範囲の拡大)
従来;「住居地または勤務地からおおよそ4kmの範囲内にある実施医療機関まで」が対象

新取扱;「住居地または勤務地から片道2km以上かつ同⼀市町村内の医療機関への通院」までを対象とする

2019.2月以降の通院に適用



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中教審・「学校における働き方改革の方策を答申」 

学校における働き方改革の方策

 文科省中央教育審議会は2019.1.25、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」(答申)を取りまとめた。

 「学校における働き方改革の実現に向けた方向性」、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」などが示されている。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985.htm

答申概要
 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/02/05/1412985_4.pdf

以下(抜粋紹介)

第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進

勤務時間管理の徹底と上限ガイドライン
・ 勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会等に求められる責務。さらに今般の労働安全衛生法の改正によりその責務が改めて法令上明確化。
・ 学校現場においては、まず勤務時間管理の徹底が必要。その際、ICTやタイムカードなどにより客観的に把握すること。
・ 文部科学省の作成した上限ガイドライン(月45時間、年360時間等)の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべき。


労働安全衛生管理の必要性
・ 労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備が求められるほか、義務の課されていない学校においても、可能な限り法令上の義務がある学校に準じた体制の充実に努めるべき。
・ 特に、ストレスチェックは、全ての学校において適切に実施されるよう、教育委員会の実態を調査し、市町村ごとに実施状況を公表すべき。
・ 産業医の選任義務のない規模の学校に関しては、教育委員会として産業医を選任して域内の学校の教職員の健康管理を行わせる等の工夫により、教職員の健康の確保に努めるべき。

教職員一人一人の働き方に関する意識改革
・ 管理職のマネジメント能力向上や、教職員の勤務時間を意識した働き方の浸透のため、研修の充実を図るべき。
・ 管理職登用等の際にも、教師や子供たちにとって重要なリソースである時間を最も効果的に配分し、可能な限り短い在校等時間で教育の目標を達成する成果を上げられるかどうかの能力や働き方改革への取組状況を適正に評価することが重要。
・ 管理職以外の教職員も含め、働き方改革の観点を踏まえて人事評価を実施すべき。
・ 学校評価や教育委員会の自己点検・評価も活用すべき。

第4章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化

〇 これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方を右の表のとおり整理
中教審答申






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外国人労働者約146万人(2018.10現在、厚労省) 

外国人労働者約146万人
(2018.10現在、厚労省)

 厚生労働省は2019.1.25、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html

(概況)

1 2018年10月末現在の外国人労働者数は146万463人で、前年同期比18万1,793人(14.2%)の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。

2 国籍別では、中国が最多で38万9,117人(全体の26.6%)、ベトナム31万6,840人(同21.7%)、フィリピン16万4,006人(同11.2%)など。

3 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が27万6,770人で、前年同期比3万8,358人(16.1%)の増加。

4 産業別の割合をみると、「製造業」が 21.4%、「卸売業、小売業」が 17.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.5%の順となっている。
外国人雇用事業所割合30年10月




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副業・兼業を認めていない企業78.1%(経団連調査) 

副業・兼業についての方針
(経団連調査)


 経団連は2019.1.22、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表。同調査では、企業の副業・兼業に関する方針についても調査しており、この問題に対する大手企業の動向が窺え、参考になる。


(調査結果から)

副業・兼業に関する方針については、
「現在認めていない」(78.1%)、
「現在認めている」(21.9%)。

認めている理由、認めていない理由は、図表を参照してください。
経団連副業調査

「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」とする割合が34.6%ある。

 調査の詳細は、下記経団連発表資料を直接参照してください。
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf



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「2040年の日本(就業者の長期推計)」人口減少、高齢化、AI 

雇用政策研究会報告書案
2019.1.15
2040年の日本
(就業者の長期推計)

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000467968.pdf


人口減少:人口は、1億2,671万人(2017年)から、2040年には1億1,000万人程度まで減少する見込み。
高齢化 :65歳以上人口は、2040年頃には団塊ジュニアが65歳となりピークになる見込み(高齢化率も27.7%→35%超に上昇)。
技術革新:AI等に代表される技術革新の急速な進展により、働き方も含めた社会のあり方が変容する可能性。
2019雇用研究会報告書


○正社員が、自らのライフスタイルに合った働き方が選択でき、かつ、希望する労働時間を実現できることが重要。
○企業による人的投資が低迷する中で、労働者の主体的なキャリア形成を支援する必要。
○転職ニーズが高まる中で、転職・再就職機会の拡大を図る必要。
○就業率が上昇しつつも中小企業を中心に深刻化する人手不足への対応が急務。

○女性・高齢者の就業が進展する一方、十分に活躍できる環境を整えることが急務。
○働く意欲はありつつも、様々な事情により働けない人に活躍の機会を提供することは、社会参加の手段を通じて人々の生活を豊かにすることにつながる。
〇人口減少が進む我が国においては、就業率の向上を図り、社会としての活力維持の観点からも重要。

「経済成長と労働参加が進まないケース」は、2040年の就業者数が▲1,285万人(2017年比)となるが、「経済成長と労働参加が進むケース」では、その場合よりも約779万人増となり、2017年比で▲506万人にとどまる見込みである

○ 男性:「経済成長と労働参加が進むケース」では、年齢に関わりなく希望する全ての者が働ける社会の実現により、男性の高齢層の労働力率は上昇。また、「経済成長と労働参加が進まないケース」より、2040年時点での就業者数は約234万人増となるが、人口減少の影響で、2017年比で477万人減少する見込み。
○ 女性:「経済成長と労働参加が進むケース」では、女性の就業環境の改善等によりM字カーブが解消。また、「経済成長と労働参加が進まないケース」よりも、2040年時点での就業者数は約545万人増となるが、人口減少の影響で、2017年比で30万人の減少となる見込み。

○ 「経済成長と労働参加が進むケース」の場合、大幅な人口減少下にある2040年でも、医療・福祉の就業者数は974万人(2017年807万人)となる。また、製造業の就業者数は1011万人(2017年:1009万人)となる



【編注、コメント】

「人口減少、高齢化、技術革新(AI)」が絡み合う20年後の労働市場の予測は、容易でない。
一つ前提が崩れるなら、まったく違った世界が出現する不安がある。



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