平成29年10月現在の外国人労働者が127万人に!(厚労省まとめ) 

平成29年10月現在
外国人労働者が127万人に!(厚労省雇用状況届のまとめ)
外国人労働者の推移

 厚生労働省は2018.1.26日に、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用届出状況を取りまとめ、公表した。以下はその概要です。

【届出状況のポイント】

○ 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加

○ 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加

○ 国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。

○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

 詳細は、下記URLから直接参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html

 [編注、コメント]

 業種では、「製造業」が 30.2%、「サービス業(他に分 類されないもの)」が 14.8%、「卸売業、小売業」が 13.0%、「宿泊業、飲食サ ービス業」が 12.3%、「教育、学習支援業」が 5.1%となっている。



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平成29年就労条件総合調査(勤務間インターバル制度) 

平成 29 年就労条件総合調査の概況
(平成29年12月27日公表・厚労省)

調査項目構成は、下記のようになっています。
調査の詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf
ここでは、注目の1(8)「勤務間インターバル制度」の現況に関して、抜粋してご紹介します(本稿末尾に掲載)

調査項目の構成(詳細)

1 労働時間制度
 (1) 所定労働時間
 (2) 週休制
 (3) 年間休日総数
 (4) 年次有給休暇
 (5) 病気休暇
 (6) 変形労働時間制
 (7) みなし労働時間制
 (8) 勤務間インターバル制度 (下記に概要)

2 定年制等
 (1) 定年制
 (2) 一律定年制における定年年齢の状況
 (3) 一律定年制における定年後の措置

3 賃金制度
 (1)基本給
 (2) 賃金制度の改定状況
 (3) 時間外労働の割増賃金率
 (4) 1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
 (5) 賞与
---------------------------------------------------------------------------
(抜粋紹介)
 (8) 勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度の導入状況
  勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 1.4%、「導入を予定又は検討している」が 5.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が 92.9%となっている。

勤務間インターバル制度を導入していない理由
 ◎当該制度を知らなかったため」が 40.2%と最も多く、
 ◎次いで、「制度を導入する必要性を感じないため」が 38.0%となっている。
(詳細)
勤務間インターバル



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勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢(平成29年調査) 

厚労省29年就労条件総合調査」結果から


先に厚労省が公表した「厚労省29年就労条件総合調査」結果から。
同調査は、主に
1 労働時間制度
2 定年制等
3 賃金制度
を調査しているが、詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html  を確認してください。

ここでは、前記調査の中から、「2 定年制等」に関連して「一律定年制を敷いている企業における定年後の措置」に係る調査結果を紹介することとします。

一律定年制を敷いている企業における定年後の措置

ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

  一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は 92.9%(前年 94.1%)となっている。

イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

  一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 56.9%(前年 56.9%)、再雇用制度がある企業で 80.8%(同 81.9%)となっている。

  最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で 16.9%(同 19.4%)、再雇用制度がある企業で 9.8%(同 9.9%)となっている。
定年後の措置

 [編注、コメント]

 昨年の例も本ブログで取り上げているので、あわせて参照してください・
 → http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-23.html#entry623


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民間企業の障害者法定雇用率2.0%から2.2%に(2018.4.1施行) 

民間企業の障害者法定雇用率2.0%から2.2%に
雇用率のカウントに特例



障害者雇用促進法の施行規則(平30.1.19公布)
改正省令官報
  http://kanpou.npb.go.jp/20180119/20180119g00011/20180119g000110005f.html

1 法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率は現行の2.0%から2.2%に引き上げられます。(適用事業主の範囲は、従業員50人以上→45.5人以上に拡大される。)

2 精神障害者である短時間労働者の雇用率のカウントに関する特例(次の通り)
① 精神障害者である短時間労働者(週所定労働時間20時間以上~30時間未満)であって、新規雇い入れから3年以内の者または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者の雇用率におけるカウントについて、平成35年3月31日までに雇い入れられた者については、1人をもって1人とみなす(現行では1人をもって0.5人とみなしている)
② 退職後3年以内に、同じ事業主に再雇用された場合は、①の特例の対象とはしない
③ 発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を精神保健福祉手帳取得の日とみなす

3 施行日 平成30年4月1日


 [編注、コメント]
精神障害者の職場定着は、知的障害や発達障害の場合に対して、困難な者が多い状況となっている。 
障害者定着率
(厚労省資料から)


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農業支援するための外国人労働者の受け入れ(派遣労働者として) 

農業支援するための外国人労働者の受け入れ(派遣労働者として


 改正法では「政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動」(農業支援活動)を行う外国人を雇用契約に基づいて受け入れる事業について在留資格の特例を認めようとするものである。

下記は厚労省作成資料
農業支援人材
(クリックすると拡大表示できます)

(参照)
国家戦略特別区域法の参照条文(農業支援外国人受入事業に関するもの)
→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189548.pdf
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針
→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000189550.pdf

 [編注、コメント]

 国家戦略特区で農業支援人材を雇用契約に基づき、かつ、派遣労働(者)形態で受け入れるという特殊なもの。農業支援人材=農業支援のための外国人労働者の受け入れということであるから、単純労働力の受け入れに近い概念のものになりそうだ。
 特区から、全面展開へ。(これが特区の狙いであるから)、農業支援を名目にした外国人労働者がありふれた姿として、受け入れられ、全面展開がはかられている。
 事態がなし崩し的に進むことのないよう願う。

 

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